母子寡婦福祉対策議員連盟(会長：永岡 桂子、安藤高夫 衆議院議員)より法務省へ要望があり、法務副大臣としてお受けしました。
法務省への要望は、ひとり親世帯への恒常的な支援として、マイナンバーを活用した新たな養育費確保策を講じることです、
年間約60万組が結婚するなかで、約20万組が離婚するという憂慮すべき状況にあって、その子どもたちの養育に支障が生じることは何としても防止しなければなりません。
裁判制度の検討やシステム面の準備が必要となるなど、課題はありますが、頂いた要望をしっかり受け止め、法制審議会の家族法制部会等の意見も参考にして、子の利益の最大化を図るために、最善の努力をしたいと思います。
