郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟 総会が開かれました。
議題は、郵政民営化委員会より郵政民営化の進捗状況における総合的な検証に関する意見、日本郵政グループより中期経営計画「JPビジョン2025」について及び2021年3月期決算の概要についてヒアリング、全国郵便局長会会長挨拶及び役員ご紹介等でした。
日本郵政グループの経営理念は下記の通りです。
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
今後とも国の「郵便局活性化推進事業」において、郵便局の強みを生かしつつ、地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進していくために、ICTを活用するなどした郵便局と地方自治体等の連携が有効な分野及び住民サービス等の調査、関係者間のコスト負担や役割分担、外部人材の効果的な活用方法、課題の整理等を通じて、モデルケースを創出し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開してまいります。
柘植 芳文 参議院議員
徳茂 雅之 参議院議員