衆議院国土交通委員会(5月19日)において、海外ではコロナ禍にあって入国規制や移動制限により国際航海等に従事する船員の交代が円滑に行われないため、多数の船員が長期乗船を余儀なくされている問題が指摘された上で、我が国における外国人船員の乗下船への対応について質問を受けた。(立憲民主党・城井崇委員)
現在、我が国では新型コロナウイルス感染症に係る水際対策を強化しており、上陸の申請日前１４日以内に上陸拒否対象地域（152の国・地域）に滞在歴がある外国人については、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否している。
そうした中で、船舶の長等から外国人船員の船舶等の乗換え・乗込み等のため、日本への上陸許可申請がなされた場合には、乗り継ぎのために短期間滞在するものであることや、検疫上の要請を遵守することなどの条件の下、必要と認められる船員の交代については、「特段の事情」があるものとして上陸を認めている旨回答した。
日本経済の血流とも言われる物流の確保はたいへん重要であることから、コロナウイルス感染拡大を防止するための、検疫上の措置をしっかりと講じた上で、外国人船員の交代が円滑に行われるよう配慮している。今後も、関係省庁と連携しながら、最適な水際対策を進める。
