新型コロナウイルスも変異株の発生が新たな脅威となっている。
特にインドの変異株は感染力が強く、致死率も高いと言われ、現実にインドにおいて毎日30万人以上も感染者が増加し、死亡者を並べて焼却している映像を見せつけられると強い恐怖を感じる。
そのような背景にあって、水際対策を強化すべきとの意見は強く、衆議院厚生労働委員会において、変異株が流行するインドからの入国制限について質問された。
現在、変異株への警戒感が世界的に高まっていること等を踏まえて、全世界からの新規入国を認める枠組み、ビジネストラック・レジデンストラックを一時停止して、「特段の事情」等がなければ入国を認めないこととした上で、「特段の事情」により入国する場合にも、出国前と入国時の2回の検査や、入国後14日間の待機などの防疫措置を講じている。
加えて５月１０日から、インド、パキスタン、ネパールは感染者が急速に増大し、新たな変異株も確認されていることから、この3国からの全ての入国者に対して、
・出国前と入国時の２回の検査に加えて、入国後６日間は検疫所長が指定する施設での待機を求め、3日目と６日目に検査を行っている。計4回の検査を行なっているわけである。
・日本への再入国又は帰国を前提としたインド、パキスタン、ネパールへの短期渡航については、当分の間、中止するように強く要請していることなど、入国制限に加えて、より厳格な検疫措置を講じている旨を説明した。
今後においても、関係省庁と連携しながら、状況に応じた万全の水際対策を実施すべく努力をしている。
