総理大臣官邸で第63回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、法務副大臣として出席しました。
緊急事態宣言の発出以降、東京や大阪における人流は大幅に減少しており、対策の効果が出始めていると考えられますが、新規感染者数は、大都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫などでは病床のひっ迫が続いています。
現在、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に発令している「緊急事態宣言」の延長を決め、今月末の31日までとします。また感染が拡大している愛知、福岡2県を追加し、12日から適用します。
宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県、沖縄県の7県に発令中の「まん延防止等重点措置」は、５月11日までの期限を５月31日まで延長するとともに、９日から北海道、岐阜県、三重県を追加し、宮城県は、来週11日の期限をもって対象から外すことが決定しました。
なお、「重点措置」の適用を要請していた、茨城県、石川県、徳島県については今回適用せず、それぞれの県と連携しながら感染状況や医療提供体制の分析を続けることされました。
対策本部の資料はこちらからご覧いただけます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030507.pdf
