本日（４月１６日）、総理大臣官邸において、第６１回目の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、出席しました。
対策本部では、既に東京都や大阪府など６都府県に適用されている「まん延防止等重点措置」の対象に、埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県を追加することが決定しました。
これにより、対象地域は合わせて１０都府県となり、三大都市圏に拡大することなってしまいました。
期間は４月２０日から５月１１日までとなり、重点措置の対象となった地域では、飲食店に対し、午後８時までの営業時間の短縮要請や見回りなどの対策が強化されます。また、知事は事業者に時短を命令することもできるようになります。
この命令に応じない場合には、２０万円以下の過料を科すことが可能となり、実効性を確保することになります。
2週間後には大型連休が控え、帰省や旅行などが増える時期となりますので、各地で発生する感染拡大の波を、全国規模の大きな波にならないようにし、医療の崩壊を招かないようにすることが最大の課題です。
特に注目されたのは、東京、愛知などで感染力の強い変異株の割合が上昇し、急速に置き換わりが起きているとの指摘で、さらなる難題を抱え不安は募るばかりです。
「まん延防止等重点措置」 で感染拡大が止らなければ、また緊急事態宣言を出さざるを得なくなります。何れにしても、人々の心に響き危機意識が喚起されなければ、万策尽きるということになってしまいますので、引き続き緊張感を絶やさないようにしなければなりません。
一番苦しいときですが、共に頑張りましょう。
対策本部の資料は，総理大臣官邸ホームページからご覧いただけます。【http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030416.pdf】