衆議院法務委員会が開催され、地元茨城6区選出の国光あやの委員が質疑に立ちました。
国光あやの委員は所有者不明土地の問題を取り上げました。現下の超高齢社会・人口減少時代に多くの相続の機会が発生していますが、相続登記が義務的でないことから、所有者不明土地が急速に増加し、土地の有効利用が阻害されていることから、重要な意義があります。
私からは今国会で成立を目指している、所有者不明土地問題の解決に向けた法案について説明をさせていただきました。
法務省では、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の「発生予防」と「利用の円滑化」の両面から、総合的に民事基本法制の見直しを行うために、「民法等の一部を改正する法律案」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」を国会に提出し、この成立を目指しています。
所有者不明土地「発生予防」の観点から、不動産登記法を改正し、これまで任意とされていた相続登記や住所変更登記の申請を義務化するとともに、それらの手続きの簡素化・合理化策を講じようとしています。
「利用の円滑化」の観点から、民法等を改正し、所有者不明土地の管理に特化した所有者不明土地管理制度を創設し、また、土地の共有者の一部が不明でも土地の利用・処分を可能にする制度を創設するなどの措置を講じます。
これらの法律を適切に実施・運用することにより、所有者不明土地問題の解決を図ります。
