新型コロナウイルス対策を強化する「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」が衆議院内閣委員会にて自民党や立憲民主党など多くの与野党が合意した修正案を可決後、本会議に緊急上程され、賛成多数で衆議院を通過しました。
特措法改正案は、休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者に罰則を科すことが可能となっています。罰則は緊急事態宣言中なら「30万円以下の過料」、宣言の前段階で予防策を講じる「まん延防止等重点措置」の期間内であれば「20万円以下の過料」となります。
罰則については様々な意見がありますが、多くの人々に感染させてしまうような危険性を生じさせないような、抑止力を有する必要があります。
明日から参議院で審議され、明後日の成立を目指します。本案成立のために協力をいただいた野党の皆さんの姿勢は評価されるものと思います。
コロナウイルスとの闘いには与党も野党も無く、適切な運用により本来の目的であるコロナ禍収束に向けて着実に前進しければなりません。