本日(1月22日)開催された、総理大臣官邸での第５３回新型コロナウイルス感染症対策本部に出席しました。
緊急事態宣言が１都３県に発出されてから２週間がたち、全国の新規感染者数は若干減少しているものの、いまだに極めて高い水準にあります。
皆様には、引き続き、飲食店の時間短縮や不要不急の外出自粛など制約のある生活をお願いしなければなりません。他方、多くの生活や雇用に不安を抱える人々のために、国がしっかりとした経済支援策を講じる必要があります。
今般の緊急事態宣言を踏まえた経済支援策の全体像が示されました。
特に、雇用調整助成金については、緊急事態宣言が解除される翌月まで延長するという特例措置を設けるほか、生活が困窮している方々への住居の確保を支援するために、住居確保金の再支給を行うことなど、いま必要と考えられる様々な支援策が盛り込まれました。
感染対策の決め手となるワクチンについて、海外の３社から合計で３億１，４００万回分の供給を受ける契約の締結に至ったことを受け、速やかに皆様にお届けするため、政府を挙げて取り組むことを確認しました。実際の接種は、国の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において実施することから、しっかりとした連携が必要となります。
本日取りまとめた支援策が効果を発揮して、人々の生活と雇用を守り、安心して暮らせる日常を取り戻せるよう、全力で取り組んでまいります。
※経済支援策の全体像などの資料については、総理大臣官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030122.pdf）をご覧ください。
