１１月１０日
夕方、総理官邸で開催された新型ウイルス感染症対策本部に出席しました
対策本部では、感染者が増加している現状を踏まえ、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長から、国や自治体に対する５つの具体的な対応策を盛り込んだ緊急提言について説明がありました。
専門家分科会の緊急提言を踏まえ、菅総理大臣から、今までよりも踏み込んだクラスター対応を実施するほか、日常生活や職場などで感染リスクが高まる「５つの場面」について、情報発信を強化し、感染防止策を確実に実施するよう指示がなされました。
法務省を代表して、私からは、外国人の新型コロナウイルス感染症対策として、感染状況についての国と地方自治体との迅速な情報共有が重要であり、状況を共有する仕組みを構築し、その上で、感染予防の徹底、感染発生時の対応および感染拡大防止の観点から、在留外国人に対し、必要な情報が行き届くよう、政府の一員として、引き続き努力していく旨を述べました。
