法務省出入国在留管理庁長官・各局長から、所管事項の最新の状況について説明を受けました。コロナ禍による影響や社会を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、こんにち的課題を把握する必要があります。
その後、法務省新型コロナウィルス感染症対策本部に出席しました。これからの秋冬にかけて新型コロナウイルス感染拡大が懸念されるところ、万全の備えを行なおうとの上川大臣の強い思いから実施されたものです。
法務省は，法務局の窓口業務や出入国在留審査業務など不特定多数の方と接触する部署や，矯正施設のような閉鎖空間に多数の者を収容する施設を所管しており，一たび感染が発生・拡大すれば，社会に深刻な影響を与えることになります。
幸い，これまでの収容施設で感染が確認された者は３名にとどまっていますが，秋冬の再流行の可能性を考えて，一層の緊張感を持って感染拡大の防止策を講じる必要があります。
具体的なコンティンジェンシープランを策定して，国の安全・安心の土台である法務行政を着実に継続できるようにすること，感染拡大を防止しながら国際的な往来の再開に向けた取組，感染症を起因とする誹謗中傷等の人権侵害を防止することなどについて，全参加者が確認するものとなりました。
