新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9千億円の今年度第2次補正予算案が、衆議院本会議で採決され、与野党の賛成多数で可決されました。この補正予算31兆9千億円は過去最大で、事業規模は117兆１千億円が見込まれます。
第2次補正予算で問題となったのは、予備費が10兆円に及び、過大ではないかと批判されたことです。これについて政府は、コロナウイルス感染拡大の第2波、第３波が来ないとも限らず、その場合に備えて必要であるとしています。
さらに、そのうちの５兆円については、①雇用維持や生活支援に約１兆円、②持続化給付金や家賃支援給付金など、事業者の事業継続に約２兆円、③地方の医療や介護の充実のために約２兆円と、概ねの内訳を示しました。
本会議の前の衆議院予算委員会では採決に先立ち、野党側は予備費を1.5兆円に圧縮する組み替え動議を提出しましたが否決されました。それでは、予算案に反対するのかと思いきや、コロナ対策の重要性から賛成に回ったもので賢明な判断をしたと思います。
共産党は具体的な使い道が決まっていない予備費が、異例の規模の10兆円計上されていることを問題視し反対しました。
明日からの参議院での審議を経て、12日に成立する見通しとなりました。急激な収入源により苦しんでいる家庭、事業者のために、一日もはやく執行しなければなりません。
本会議では補正予算案の他にも「農業用ため池特措法」「地域経済活性化支援機構法」「金融機能強化特措法」「雇用保険臨時特例法」「特別給付金等差押禁止法」が採決され、可決しました。
