近年、相次いで発生している豪雨被害を受け、自然災害に強いまちづくりを目指す都市再生特別措置法などが参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立しました。
この法律は、津波や土砂災害の危険度が高い区域に建物を新設する際の規制を強化、市町村がコンパクトなまちづくりに向けた計画を定める際、居住を促す居住誘導区域の中に「防災指針」を策定する制度も創設するものです。
災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「レッドゾーン」については、貸しオフィスや貸店舗、分譲住宅などの開発を既に禁じています。
法改正で自社ビル、病院、旅館・ホテルなどを禁止対象に加え、事業者が従わなければ公表もできると定め、危険な地域での開発抑制を図ります。
市町村が新たに定める防災指針には、災害時の避難路整備や、宅地の耐震化事業、水害に対応した土地区画整理事業などを想定、国土交通省は指針に関するガイドラインを示す方針で、2025年には、600市町村が指針を策定することを目指します。
災害発生の可能性の高い地域での建設を抑制して、安全な環境にシフトすることによって、長期的に安全な地域づくりを推進しようとするものです。
気候変動の影響によると言われていますが、災害が頻発して各地で甚大な被害が発生しているなかで、重要な意味があります。