政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県を解除し、全面解除となりました。
解除の基準は、感染状況、医療提供体制、監視体制を重視し、感染状況については直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)が「0.5人程度以下」とする一方、「1人程度以下」の場合でも減少傾向を確認し、感染経路がどの程度追えているかを考慮し、総合的に判断するとしていました。「0.5人」を超えた神奈川と北海道は新規感染者の感染経路が追跡できており、医療提供体制や監視体制も改善されていることから、解除可能と判断されました。
4月7日に始まった緊急事態宣言は終了まで、約1カ月半を要したことになります。この間の社会経済的な損失ははかり難いものがあり、この回復のために積極的な支援策が必要です。
西村経済再生担当大臣は諮問委員会で「感染状況などを総合的に判断した結果、すべての都道府県で宣言を実施する必要がなくなったと認められる」と述べました。外出自粛やイベント自粛の要請を段階的に解除する基本的対処方針の改定も必要となり、私たちの今後の行動のために注目しなければなりません。
また西村大臣は「宣言解除後も一定の移行期間を設ける。都道府県をまたぐ移動は5月末までは避けていただく」と説明しました。
したがって、私たちは当分国会から動けないことになりますが、これから第2次補正予算の編成などにより、さらなるコロナ禍対策を講じなければなりませんので、しっかり頑張ります。