法務部会正副部会長会議が開催され、第2次補正予算の編成のための、経済対策の重点事項が承認されました。これから、コロナ禍の広範な影響への、次なる対策を講じることになります。
以下のことを実施して、感染症の脅威に負けないで業務継続ができる体制の整備と、ICTを活用した合理的・先進的な仕事の在り方を構築すべきです。
1. 収容施設(矯正施設・入国者収容所)における感染拡大の防止と適切な医療体制、刑務作業を活用して感染防止具を製作する体制整備
2. 感染拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進のため、情報通信技術の活用により業務継続を可能とするテレワーク環境の強化、裁判手続きのリモート化の推進、
3. 保護観察対象者への支援・処遇体制の充実、感染症に関連した差別・偏見・いじめ等をなくすための人権啓発活動を行う
