新型コロナウイルスの急激な感染拡大を背景に、今週は本当に大きな変化があった。
新型コロナ対策専門家会議が、感染の拡大は一定程度持ちこたえているという認識を示していたなかで、23日には、萩生田文科大臣が一斉休校の要請を継続しないと表明した。(24日)安倍総理とIOCバッハ会長との電話協議で、この夏の東京五輪・パラリンピックを1年程度延期することで合意し、中止が回避されてよかった。
しかし、(25日)小池東京都知事が緊急記者会見をおこない、感染爆発を回避するために重要な局面を向かえているとして、花見・飲食を含めた不要不急の外出の自粛を要請した。さらに、茨城県を含めて多くの県知事が、東京からの移動について警告を発している。
(26日)新型コロナ特別措置法に基づく対策本部が設置され、緊急事態宣言が可能になった。緊急事態宣言が出されれば、都道府県知事に外出自粛や休校、施設の利用制限の要請・指示などの強い権限が与えられる。
(27日)令和２年度の予算が成立した。(28日)安倍総理が記者会見をおこない、現金給付から大胆な需要喚起策まで、リーマンショク時の56兆円を超える緊急経済対策の実施を表明した。
予算が成立しても、すぐに緊急経済対策の補正予算編成をしなければならないというのは、皮肉なものだ。
国内では、志村けんさんや阪神の藤波選手ら、イギリスでもジョンソン首相、チャールズ皇太子が感染したと報道され、パンデミックを実感する。
東京都では１日の感染者が40人台で推移していたものが28日には63人と最高になり、全国では1700人を超え拡大の勢いは止まるところを知らない。茨城県でも累計13人の感染者が発生している。
感染爆発(オーバーシュート)から、都市封鎖(ロックダウン)、医療崩壊、そして緊急事態宣言という事態は何としても避けなければならない。
