自民党茨城県連幹部が自民党本部にお出でになり、新型コロナウイル対策について、県選出国会議員と意見交換をおこないました。
その後、岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長、西村康稔大臣に茨城県内193団体から調査して取りまとめた要望書を渡しました。
新型コロナウイルス禍により、地域経済に大きな悪影響が生じており、地元の中小・小規模事業者への手厚い救済・支援策が必要となっています。
政府による第２弾の経済対策で、特別貸付制度の創設や、資金繰り支援等が示されていますが、これが県内に行きわたるよう、審査要件の緩和や手続きの簡素化を図ってほしい。
事態終息の見通しが立った段階において、観光振興対策を含む宿泊、旅行、宴会等のキャンセルや、政府の大規模イベントの自粛要請等により、失われた需要を速やかに回復できるよう、消費喚起に向けた緊急対策を講じるよう求めました。
自民党の各部会において、今後の経済対策の内容を詰めているところなので、地域に根差した意見を提出するには、たいへん良いタイミングだったと思います。政策に反映できるように頑張ります。
