中小企業・小規模事業者の働き方改革についてのWTが開催され、働き方改革(労働時間の上限規制)の適用のあり方について、
①優良な対応事例の選定と周知徹底、
②労働時間に含めない場合(教育訓練等)の計算方法、
③大企業から中小企業へのしわ寄せ防止、
④公共工事の施行期間の平準化、が協議されました。