自民党政調会 法務部会において、約500字にまとめた令和2年度予算編成大綱案が示されました。
急増する訪日外国人や東京オリパラ対応の出入国管理、テロ対策、外国人材の在留管理体制、所有者不明土地問題など、広範な課題への対応がまとめられ、今後の方向を示すものとなっています。概ねの了承がされました。
次に、法制審議会における、民法・不動産登記法の審議状況が説明されました。
こんにちの大きな課題である、所有者不明土地の解決を目指すために、相続登記の義務化や、相続人申告登記の新設、土地所有権の放棄を認める制度の創設などが打ち出されています。
このような制度は従前からでは、大きな制度変換であることから、今後十分な議論が必要となります。