11月8日の閣議で来年の4月1日から水戸市が中核市となる政令が決定した。これにより約2600もの権限が水戸市に移譲され、行政サービスの向上とともに、地域の特性に則した政策を実施することができるようになる。


政令市となる要件が、地方自治法改正により人口30万人以上から20万人以上に緩和されたのを受けたもので、市議会の決議を経て、県の同意を得、国に申出をするわけだが、適切に準備を進めてきた高橋靖市長をはじめとする、行政当局の努力に敬意を表したい。

大阪府の吹田市とともに指定されることとなったが、政令市指定の申出のために、高橋靖水戸市長と、後藤圭二吹田市長、そして吹田市の応援団である渡嘉敷奈緒美 衆議院議員とともに、石田真敏総務大臣を訪問したことが思い出される。

水戸市が中核市となることで、行政機能が強化され、都市のイメージアップにもつながるが、それにとどまらず水戸市が活性化して、市民が豊かさを実感できるようにしなければならない。

水戸市は4大事業を着実に推進しながら、水戸城周辺の整備、偕楽園の整備、千波湖の浄化など、多岐にわたる事業を行っておおり、それらの事業と相まって、令和新時代に、多くの人が訪れる魅力ある中核市になると確信している。