朝8時から農林水産災害対策委員会が開催され、台風15号や19号による農水関係被害への支援対策が説明された。
台風15号関連では強風による被害が顕著で、ビニールハウスの復旧などが大きな課題となったが、19号では河川の氾濫により収穫前の農作物が水没したり、農業施設が損傷するなどの被害が大きく、対策も異なったものとなる。
特に問題となっているのは、多くの住宅が水浸しになってしまったことで、生活の再建のための支援が不可欠である。また、使えなくなった家財道具などが山となっていて、この処理が問題であるが、これに対しては環境省も積極的に支援をしてくれており、たいへん心強い。
今日は朝9時から法務理事会が開催され、その後の法務委員会で裁判官・検察官の給与法改正の趣旨説明が行なわれる予定だった。
しかし、決められた時間になっても、野党の理事が現れず、国対の結論を待つなどと言って、結局野党理事は出席せず、ついには理事会も委員会も流れてしまった。
菅原経産大臣が辞職したことを問題視しているようだが、これについてはしっかりと説明責任を果たすべきであることは論を待たないが、経産委員会とは別の委員会まで審議に応じない理由にはならない。
今日の法務委員会は、裁判官・検察官の給与法改正の趣旨説明を聴取する予定で、所要時間がわずか2分ほどであったが、これが行えず、多くの委員の時間を無駄にしてしまったことは、大きな損失である。
しかも、今日の委員会の内容については、事前の理事会で与野党が合意したことであり、これを反故にすることは信義に悖るというものである。
国会改革の必要性はよく主張されているが、一向に改善されておらず、抜本的な改革を行なわなければならないと痛切に感じる。各会議の開催を毎回与野党の協議に委ねるのではなく、事前に具体的な予定を定めて、それに則って進めるという、計画的な運営を考えるべきである。
今日もまた、台風21号の余波で各地に大雨が降り、被害が発生している。息をつく暇もなく災害が襲い、人知の及ばない自然の営みの厳しさを思い知らされるが、この試練を乗り越えるように、人々が力を合わせて頑張らなければならない。