この度の台風15号による強風や大雨により、県内全域で農作物や農業用施設等は甚大な被害を受けました。
このような状況の中、JAグループ茨城ではJA災害緊急対策本部を設置され、国や県をはじめ関係市町村、関係団体一体となって災害対策に取り組んでいます。
本日は下記の事項について、県農業協同組合中央会の佐野 治 会長と代表理事組合長の皆さまと、江藤 拓 農林水産大臣に緊急要請を行って来ました。
1.農産物の生産・加工にかかる施設の復旧費用等について支援すること
2.農業用施設の資材不足が懸念されるため、早期に必要な資材が確保できるよう支援すること
3.飼料用米の水田活用の直接交付金について、畑作物の直接支払交付金の数量払いに準じて見直し、交付金も含め農業共済及び収入保険制度の対象とすること
被災農家が一刻も早く農業経営を再開し、継続出来るよう、引き続き支援してまいります。