韓国と日本との情勢について、ここのところいくつかブログを更新してきたが、個人的には韓国自体がどうなろうとあまり日本には関係がないと感じている。
むしろ、韓国をはじめ幾つかの国の情勢によって極東における主要国で舵取りをせざる得ない状況となっていることの方が気にはなっている。
その情勢というのが仮想通貨と金融危機である。
仮想通貨は国が発行するものではなく、インフレ時には個人の財産や生活を救ってくれる1つのアイテムである。
例えば、ベネズエラで起きているハイパーインフレでは、物価上昇によって国内貨幣を銀行から大量に下ろしても数ドルの価値しかならず、石油が買えない、物資が買えないなんてことがあるなか、仮想通貨では国内では普通に売買できる状況がある。
けれど、先に述べたがこれはあくまでも個人消費者の救済のための1つのアイテムである。
国と国では、石油を他国から輸入したいときには仮想通貨では購入できないことから、結局のところ自国の貨幣の信用度をあげなければ、国も国民も困窮してどうにもならない。
その為か、中国では仮想通貨を禁止し、自国貨幣が他国へ流出しないように努め、アメリカとの為替対抗しようとする動きがある。ロシアでは法整備までは整っていないまでも政府で仮想通貨を購入するなどのフェイクニュースも飛び交ったり、アメリカがビットコイン盗難でロシア民間人を一億ドル提訴したり、少なからず話題にはあがっている。
一方、今年の２月にインドネシア、３月にベトナムでもインフレ時における一助として導入(合法化)を進めたりしているようだ。
このように、ここ一年の間でも仮想通貨の存在価値は無視できないところにまで発展している。
なかでも、個人的にはロシアの存在はやはり驚異でしかない。
と言うのも、経済的には自国通貨の流出や信用度の問題は含んでいるとは言えドルに支配される社会構造を打破できる通貨としては魅力的であり、かつ、国が管理していないため、人身売買や武器売買に使われたとしても形跡をたどることが難しいことから、軍事力を増強させる闇資金としての価値が高いからである。
そのことを念頭に置くと、9月3日から9月5日までの日露の合同演習は何かしらのサインが見えるのかもしれない。