10月2日より放送開始。
TVアニメ『呪術廻戦』にキャラクターデザインなどで参加しております。
第1弾PV 演出を担当いたしました。
お楽しみに！
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11月は本日を入れてあと3日。12月が近づいて参りました。
まだそれほどの寒さを感じないんですが、これからどんどん寒くなっていくでしょう。コロナもですが、通常の風邪などにも気をつけたいところです。まー、どれだけ気をつけていても外出するかぎり可能性をゼロにはできないんですけどね。
『呪術廻戦』のキャラクターデザインはほぼ終了しまして、あとはイラストや他のスタッフが担当したイラストの監修、監督などから要請があった場合の作画監督作業を残すのみとなりました。1クールめの節目になる13話の「じゅじゅさんぽ」は、はじめて作監を担当しています。13話は今年最後の放送回ですので、お楽しみに。
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さて、COVID-19新型コロナウイルスの第三波は、まだ拡大状況にあります。
街の人出を観察すると、11月1週目から継続的に人出が減っていた北海道（データは「札幌駅付近」）は、11月20日をピークに感染者数が減少傾向になっています。特に土日の人出減少が顕著で、観光客や道民の人出減少が感染者数の減少につながったと考えられる。
施設内のクラスターが発生すると感染者数を大きく増やしてしまうためばらつきはありますが、本日の報告数も20日を超えておらず、まだ予断は許せないものの、北海道は、人出の増減が感染者数の増減に反映する直近の証拠を提示しています。
最も感染者数が多い東京の人出はそれほど減っていません。銀座は、元々ビジネスマンが多いため土日の人手が相対的に少ないのですが、11月2週目から平日の人出が減っています。会社帰りに寄り道をする人が減ったのでしょう。
しかし、都心部繁華街のほとんどで人出は増えたままなため、感染者数が減る素地ができていません。
現実を観察した上で、繰り返し書いてきた通り、個人個人がどれだけ感染防止の努力をしても、人出を増やして密度が増せば感染リスクが増大する。その結果が今なのだと現実を受け止めましょう。同時に、これも繰り返し書いてきた通り、感染状況や感染防止策の程度に関わらず、財政拡大による給付と補償を実行・継続することが大前提です。
少なくとも金銭的心配をしなくて済むようにすれば余力が確保でき、感染者数が増える兆候が観測された時に先んじた防止策を実行できます。民間経済が止まっても生活や企業が困窮することがなければ経済被害を最少にでき、早期に感染状況を抑えることができて感染状況を軽微に保てるでしょう。ワクチン等が普及して長期的な抑え込みが可能となれば、素早く景気回復できるようになる。
給付と企業補助によって、（一時とは言え）確実に助かった。
今年度の国債発行額が100兆円を越えようが財政破綻しない
デフレ状況におけるこの程度の財政拡大ではインフレ率も金利も上昇しない
このような事実が国民に周知され、長期的財政拡大路線への転換の声が多くなれば、経済学に固執する学者は黙るしかなくなり、頭の固い政治家も考えを変えざるを得なくなります。
自国通貨建て国債を税金で返す必要はない
という事実が周知され、
インフレ率が3％程度になるまで財政支出を拡大しつづけて構わない
のだとコンセンサスがとれれば、財政支援の継続化でコロナ禍の早期収束が可能になり、その後には所得が増えていく経済成長路線を世界で最も早く実現できるでしょう。
インフレ率の上昇は所得の増加による需要の増大に遅れて起こります。生産拠点の壊滅や諸外国から経済制裁を受けるような特殊な状況の国、自国通貨を発行できない国、または自国通貨の価値がドルなどに固定されている国でしか、ハイパーインフレは起こり得ない。日本は自国通貨を発行でき、生産拠点は今のところ強力ですから、長期的な財政拡大で救えるのです。
政策転換を確実にすれば、消費税廃止もできます。
「令和の政策ピボット」
日本には、世界でも珍しい経済政策を提言する民間団体があります。
イデオロギーの左右を問わず、党派性を排除し、特定企業の利益に与せず、日本国民が豊かになって安心して暮らせること…経世済民…を求める団体。それが「令和の政策ピボット」です。
スローガンは「平成政治からの決別を！」「反緊縮・反グローバリズム・反構造改革」だ。
《ピボット（pivot）とは、回転の「軸」、あるいは「転換する」という意味です。令和ピボットは、平成の緊縮・グローバル化・改革の政策体系からの大きな転換（ピボット）を目指す国民プロジェクトになります。》
ボクも「令和の政策ピボット」の呼びかけ人です。
呼びかけ人として意識して書いたのが、28日に配信された『「新」経世済民新聞』の寄稿文です。
後半のまとめ部分を引用します。
《・デフレ脱却編
緊縮財政・グローバリズム・構造改革が日本経済をデフレ不況に突き落とし、国民貧困化・格差拡大化・国土脆弱化・文化破壊をもたらした。「緊縮政府に好都合な経済」思考による人災である。
改善策は、「緊縮政府に好都合な経済」世界から脱出し、長期的財政拡大路線へ転換。緊縮財政をやめてグローバル化・構造改革を可能な限り抑制するとともに中間層を分厚くして経済成長させる。
・コロナ禍脱却編
緊縮財政・グローバリズム・構造改革がコロナ禍を悪化長期化させ、国民貧困化・格差拡大化・国土脆弱化・文化破壊を一層推し進めている。感染症拡大含め、「緊縮政府に好都合な経済」思考による人災である。
改善策は、「緊縮政府に好都合な経済」世界から脱出し、長期的財政拡大路線へ転換。緊縮財政をやめて、緊縮前提の「経済を回せ」策を可能な限り抑制して感染症を抑えるとともに、生活と企業を守る。
基本は同じです。デフレ状況だって非常事態でしたが、新型コロナウイルスは直接人の命を絶ち、人生を狂わせ、企業の生命を絶つ。自然災害が全国で毎日起きているのと同じなのです。生活と企業を直接救うことが最優先でなければならない。》
（文章を若干調整しました）
「令和の政策ピボット」としても、政治家の意識を転換させるべく提言書を出すべきだ。
国民に向けた発信が、政治家の意識転換を促すことになります。
非常事態の認識で、国民を救うことに集中した提言でなければならない。
こうした団体は、ひとりひとりが弱くて発言しづらい国民を代表して、政治家や政府に対して提言を届ける「中間組織」でもあります。
ボクはこのブログで、過去何度かアニメーション業界団体に、消費税増税反対あるいは減税や財政拡大を求める提言を出すべきだと書きました。経営者に言ったこともあります。
ところが、政治に対して発言することを「政治発言」だと、なにか偏ったこと、悪いことのように考える人がかなり多い。おそらく、様々な業界団体も同じように考える人がいて、政治への提言を控えているのではないかと思います。悪政の思うつぼです。
政治に無関係な人はひとりもいません。政治によって苦しめられているのなら、その政治に対して物申さねばならない。ひとりひとりでやるのが難しいからこそ「中間組織」がある。特に景気の影響を大きく受けるエンタメ業界は、業界団体として発言する必要性が大きいと思う。
「経団連」や「経済同友会」は特定業界の利益のみを優先させる政策提言をし、大企業の強みで歴代政府の政策決定に多大な影響を与えてきた。こうした企業ばかりが政治に影響を与えているからこそ、経済構造を歪ませる改革がおこなわれ消費増税がおこなわれた。その結果、大多数を占める中間層以下の国民が貧困化し格差が拡大することになったのです。しかし、大企業団体とて利益を求めること自体は悪いことではありません。問題は、基本的な経済思想が歪んでいることと、他の中小の業界団体…「中間組織」の声が弱すぎることです。
「令和の政策ピボット」が手本を示す時だ。
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