TVアニメ『呪術廻戦』にキャラクターデザインなどで参加しております。
5月20日に制作会社とスタッフの情報が更新されPVが発表されました。
お楽しみに！
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（嫌な）想定通り、コロナ禍に自然災害が加わりました。
6〜7月には収束しているのでは、という激甘な想定もありましたが、今年のオリンピック開催を期待してのビジネス視点の「期待」であって、国民の生命財産など眼中にない「今だけ・金だけ・自分だけ」発想。こういうよこしまな発想はたいてい被害を出します。
梅雨時の豪雨災害は年々厳しくなっています。近年顕著なのは「線状降水帯」の停滞で、これは集中豪雨の帯が長時間同じ場所に停滞して大雨を振りつづけさせる現象。山間部からの流水量が川をあふれさせる災害を引き起こします。
ダムが十分整備されていてもギリギリなところがある。去秋の台風では荒川はギリギリだったのです。インフラ整備が手厚い関東ですらギリギリですから、長年にわたって公共事業をどんどん削られた地方は無防備と言って良い状態がある。
長雨がつづくと山が軟弱になり土砂崩れも発生します。小さな川でも砂防ダムが整備されていないと土石流を発生させ、山崩れとともに甚大な被害を出す。
インフラ整備がされて守られたところと、緊縮財政で中止されたところで被害にはっきり明暗が別れたのは、広島豪雨が記憶に新しい。
熊本県の球磨川支流の川辺川には、ダムの建設計画があった。
しかし、「ダムによらない治水」を求めて中止してしまった。中止の方針は2008年、実際に中止決定したのは2009年でした。つまり、自民党政権も民主党政権も、緊縮財政で〈今の〉予算を削るために、〈将来の〉国民に巨大なツケを負わせたのです。
毎度のことなのに相変わらず避難所は劣悪なようです。コロナ感染を防ぐには避難所を増やして分散する必要があります。政府が財政支援して民間施設を借り上げて拡充するべきでしょう。
今後も広がっていく可能性がありますから、今からでも先手の財政支援をやってほしい。
緊縮財政は安倍政権でも継続され、公共事業費はほとんど増やされていない。藤井教授が主導して作り上げた国土強靭化基本法も予算がつけられないまま5年間放置されたのです。
ツイッターやユーチューブには災害の様子が映し出されている。平穏だった川と今の川で姿が全く変わっている様に驚きますが、こう言う光景に「またか。毎年のことじゃん。」と思ってはいけない。
「毎年、どこででも、こういう被害を受けるのが日本なのだ。」
と受け取るべきなのです。
何度でも書かねばなりません。
台風豪雨災害は毎年やってくる。
大地震大津波は前触れなく襲いくる。
「令和二年豪雨」は九州だけでなく西日本一帯、中部地方から東北へと広がる可能性がある。
だから、常に準備しておかねばならない。
民間、個人にできる準備は自分の身の回りに限られます。
生活環境を強靭化するには政府が予算を出して事業を起こさねばならない。
やりつづけねばならないのです。
今を守ってくれるのは、数年〜数十年前の予算と事業なのです。
今が脆弱なのは数年〜数十年前の政府が無責任だったからだ。
常に準備するためには、緊縮財政ではダメなのです。
新型コロナ災害でも全くと言ってよいほど同じです。
保険医療体制の崩壊が騒がれたのは、20年以上に渡る緊縮財政で保健所が削られ、医師看護師が減らされてきた。報酬が削られ人手不足になり過酷労働になった。介護でも同じことが起きていて集団感染の間接的要因になっている。すべて元凶は緊縮財政だ。
休業自粛要請で慌てふためくのも、長年の緊縮財政で経済が弱体化させられて余力を失っているからだ。しかも、どれだけ経済的打撃があっても財政支援の意志は極めて弱い。
このような姿勢を容認することはできません。
行政は、感染拡大に対して果断な処置が必要だが、その裏付けには財政支援が不可欠だ。
少しづつやっているようだが、さらに増やさせ、継続させましょう。
毎年やってくる自然災害から国民を守るには、緊縮財政を改め、長期的財政拡大路線への転換を国民の声で成し遂げねばならない。でなければ生命財産を「自己責任で」守らねばならない残酷な社会になっていくのです。
プライマリーバランス黒字化目標の撤廃。
財政拡大路線へと転換させることで消費税廃止も可能になります。
自分や家族を守るために政府を突き上げる。それが将来へとつながります。
コロナ禍において、政府が財政拡大をやりそうかどうか忖度することは許されません。それで今を乗り切れたとしても（無理でしょうが）将来に緊縮被害を手渡すことになります。自然災害は別腹だなんてご都合主義は通用しませんからね。
政府に財政拡大をやらせることこそが、将来に責任を持つ全国民の生き様なのだと、そのくらいの気構えで参りましょう。
予算を削ることは将来に取り返しのつかないツケを残すことなのです。
常に準備をしておくには、長期的財政拡大路線への転換が、基礎的に必要なのです。
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