今年前半には現在進行中の作品が発表できると思います。
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トランプ大統領のイギリス除く欧州からの入国規制などきっかけに、NYダウ平均は2000ドル以上下落。日本でも日経平均株価が連日大幅値下げで、現在17500円くらいに下がっています。一時16000円台まで下がった。
いやー、株のことはよくわかりませんが、凄まじい下げっぷりですね。リーマン・ショック級の大混乱です。
日本では、歴代政府の緊縮財政と改革、グローバル化によって内需が衰弱し、公共分野の縮小で社会保障環境も弱体化してきました。
COVID-19災害の収束には平時から十二分な医療体制の確保と強化が必要でしたが、保健所も病床数も減らされてきたのはすでに書きました。安倍政権も医療の「効率化」のために、「無駄な」病床を減らし、長期入院する人を自宅に戻すよう促す政策を検討していました。長期的に減らすために短期的に84億円を支出して削らせる案。
一方で、緊縮財政は生活をじわじわ悪化させ、主婦も高齢者も働かないと食べていけない状況になっている。自宅に戻されると世話は家族が見なければいけない。
今回のウイルス災害では、緊急時に患者が増えても対応できないため、症状が出るまで検査できない。症状が出ていても対応してもらえない。
…こんな狂った状況になってしまったのも、緊縮財政＋消費増税・改革 規制緩和・グローバル化に依存しきった政治を（発端から数えれば）30年、安倍政権は失敗から学ばずに7年間失政を強化してきたのです。国民生活の地盤はボロボロになっていた。
その結果が、COVID-19によって白日のもとにさらされた。すでに最悪状況だったのが実感されるようになった、ということです。
外需依存、グローバルビジネスの路線にすっかり乗ってしまっているため、方向転換できない。そのせいでウイルスの早期抑え込みに失敗し、中途半端な逐次対処で傷を広げ深めている。
…とまあ、こんな感じですよね。
さて、この狂った政策方針を転換させるべく、自民党若手（1期〜3期）議員が立ち上がりました。
安藤裕議員の「日本の未来を考える勉強会」は議員連盟に昇格。政府に対する発言力を強化した。
先日、この勉強会メンバーを含む42人の議員たちが、政府に提言書を提出しました。
提言は、自国通貨を持ち変動為替相場制の日本では、決断次第で実行できるものばかりです。
これまで「できない」と思い込んで避けてきたものばかりだ。
やればできることが並んでいます。
全国民が読んだら歴史が変わる（！）提言書です。
主なところを引用します。 すべて、できることばかりです。
「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言
https://nihonm.jp/post_article/20200311
■30兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること。 なお、2025年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること。
■被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業者、特に中小企業及び小規模事業者（個人事業主を含む）に対しては、失われた粗利を100％補償する施策を講ずること（特別融資だけでは不十分）。安心して休業できることは、有効な防疫対策にもなる。
■消費税は当分の間軽減税率を0％とし、全品目軽減税率を適用すること(消費税法の停止でも可)。なお、消費税の減税のタイミングとして6月を目指し、各種調整を速やかに行うこと。
■従来から存在するあらゆる制度も活用し、資金繰り支援等企業の廃業防止、国民の不安を払拭するために全力で取り組むこと。
■国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。
今の被害に対する政策だけでなく、長期的な政策転換を要求しているところが特に重要です。
もうひとことだけ加えておきます。
消費税の実質「廃止」の提言が、当分の間、とか、軽減税率を0％とし、と甘い表現になっていることにツッコミたくなるでしょう。
いきなり「消費税は廃止」と書いてしまうと、その気が全くない政府は頭から拒否してしまうことがわかっているからだ。柔らかい表現にして考慮の余地を与える戦術です。
安倍総理はじめ政権中枢は、そのくらい自民党若手議員から信用されていないということだ。
すでに、麻生財相は減税に消極姿勢を示している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56750900T10C20A3EAF000/
《麻生氏は「一律減税しても景気刺激策にはならない」として、給付措置の方が効果があるという考えを示した。》
経済と安倍政権を観察している人はわかるでしょう。給付は「今だけ」で済む。減税は「恒久的」だから、やりたくないのです。
「当分の間消費税率0％」を許せば、再増税は難しいとわかっている。
だから、過小評価して、やろうとしないのだ。安倍総理には意見などないだろうから、これが政府の姿勢と言って良い。
安倍政権、政府の姿勢をよく見ておきましょう。
戦おうとしている自民党議員がいることをよく見ておいてください。
野党にも、れいわ新選組・山本太郎氏や、国民民主党・玉木代表。共産党すら減税と財政支援を要求している現状をよく見ておきましょう。
次の選挙では、この提言書に無反応な政治家や、消極的な政治家は、必ず落選させましょう。
安倍首相は最有力落選候補だ。現閣僚も全員落選。閣僚経験者もほとんど落選。
現実を正しく反映させましょう。
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