マイナス成長=国民貧困化 | Tempo rubato

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アニメーター・演出家 平松禎史のブログ


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 今年前半には現在進行中の作品が発表できると思います。

 

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  2019年10−12月のGDP統計(一次速報)が出ました。

 

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

 

  実質成長率:−1.6%  年率換算:−6.3%

 

  国内需要:−2.1%

  民間最終消費支出:−2.9%  家計最終消費支出:−3.0%

  持ち家の帰属家賃を除く家計最終消費支出:−3.7%

  総固定資本形成(民間住宅・設備投資を含む):−2.6%

  雇用者報酬:−0.3%

 

  民間の数字は全て、プラスからマイナスに落ちました。「全部悪化」です。

 

  貿易は、輸出:−0.1%  輸入:−2.6% で、民間が全て落ちて消費できなくなっている。

 

  予想通りですが、予想より酷いんじゃないでしょうか。

 

  何が直接原因なのか、グラフで見るとわかりやすいでしょ?

 

 

  10~12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HUX_X10C20A2000000/

消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4~6月期(7.4%減)以来の大きさだった。》

 

  予想通りの言い訳ですね。

  消費増税による消費減少が最も大きく響いたのです。

  消費増税前の駆け込み消費は14年増税前よりも小さかった。したがって、反動減以上に増税後の落ち込みが大幅に出ているのだ。

 

  台風や暖冬は去年だけの現象ではありませんから、言い訳になりません。

  海外景気の低迷といっても、GDPに占める輸出は1%程度しかない。内需は60%近い。1%程度の外需に揺さぶられるほど、国民が貧困化してしまったということだ。

 

 

  さて、民間部門が全てマイナスに落ちたのに対して、かろうじてプラスを維持している部門があります。

  公的部門だ。

 

  公的需要:+0.4%

  政府最終消費支出:+0.2%

  公的固定資本形成:+1.1%

 

  公的固定基本形成…公共事業のこと、つまりインフラ投資です。台風大雨被害の復興に予算を投入したからプラスになっている、と思いきや今年はずっと減らしている。台風や大雨災害があったのに減らしているのは驚きだ。人でなしですよ。

  それでも、政府支出がかろうじてプラスになっているので、全体のマイナス成長を微妙に押し上げた。

  財政健全化・プライマリーバランス黒字化に従って政府までマイナスにしていたら、全体のGDPがどこまで落ちていたか想像するだけで恐ろしい。

 

 

  GDP…国内総生産とは、生産面=支出面=分配面で総額が必ず一致します。

  したがって、生産面がマイナスということは、分配である所得もマイナスだということ。

 

  GDPマイナス成長=国民貧困化だ。

 

  景気が悪い時は、政府支出を拡大することでGDPを引き上げることができる。つまり、所得を増やせるのです。

 

  政府支出関係の「 かろうじてプラス」を「大幅プラス」にすれば、民間のマイナスを吸収することができます。財政拡大を長期的に継続すれば、民間も総じてプラスに転換できる。

 

  景気回復です。

 

  あとは、インフレ率に上限を設け、財政民主主義にしたがって調整すれば良いだけだ。

 

 

  「全部悪化」の現実には、回復のヒントもある。

 

  海外景気や自然災害の悪影響に立ち向かい、国民を豊かに安定化させるのが政府の役目だ。

 

  まずは消費税の減税。これも財政拡大です。

  社会保障を充実させられるのも政府の財政拡大です。

  国民の心の余裕を取り戻すにも政府の財政拡大が必要です。

  政府が国民に、基礎的な投資を積極的におこなうことによって、民間は自由闊達に生きられるのです。

 

  国民を第一に守りたいなら、緊縮財政を転換させ、躊躇せず全力で財政拡大せよ。

 

 

 

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