消費税は社会福祉や生活安定財源になりません。廃止だ！廃止！

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2019年10月5日（土）より

テレビ朝日（関東ローカル）にて「ユーリ!!! on ICE」再放送中！

放送時間など詳細は公式サイトをご確認ください。

https://yurionice.com/news/detail.php?id=1076999

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山本寛監督作品『薄暮』

長野県東筑摩郡のアイシティシネマにて11月15日から28日まで、期間限定公開。

https://twitter.com/icitycinema/status/1190495030353350656

ユジク阿佐ヶ谷にて

12/20(金)・21(土)・23(月)『薄暮』上映後、山本寛監督の舞台挨拶・トークショー開催予定

https://www.yujikuasagaya.com/2019/11/22/12-20%e9%87%91%e3%83%bb21%e5%9c%9f%e3%83%bb23%e6%9c%88%e3%80%8e%e8%96%84%e6%9a%ae%e3%80%8f%e4%b8%8a%e6%98%a0%e5%be%8c%e3%80%81%e8%88%9e%e5%8f%b0%e6%8c%a8%e6%8b%b6%e3%83%bb%e3%83%88%e3%83%bc/

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緊縮政策とその代表たる消費増税は、政府による緩慢な殺人です。

20年の緊縮＋増税で、生まれるはずの命が10万人以上失われた。

安倍政権だけでも6万人近く殺しているのです。

さて

IMFゲオルギエバ専務理事が内政干渉です。

消費税2030年15%に　IMF専務理事、賃上げの弱さ懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52595240V21C19A1EE8000/

《IMFの報告書は、高齢化で増える社会保障費を賄う財源として消費税に言及した。30年までに税率を15%に上げ、50年までに20%にする必要があると期限も明記した。》

IMFは、日本語では「国際通貨基金」といわれる国際連合の専門機関です。

国際金融と為替相場の安定を目的としており、各国の国民経済にタッチできる立場ではありません。専務理事の提言もIMFとしての意見であって、要請ではないはずだ。

しかし、「消費増税は国際公約」などと嘘をついてきた安倍政権は、これを口実にして今後の増税論議に活用するでしょう。

さらに、IMFの副専務理事は日本人。それも、元財務官僚で安倍内閣の財務大臣特別顧問を務めた古沢満宏氏だ。

財務省と安倍政権の意向をIMFにたっぷり吹き込んでいても不思議ではない。

実際に、今年4月こんなことを言っている。

増税再延期なら「日本の信用失う」　ＩＭＦ副専務理事

https://www.asahi.com/articles/ASM4V5K7JM4VULFA02S.html

《今年１０月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。》

消費増税で財政が悪化した事実は無視です。

政府支出を削り、プライマリーバランスを黒字化させるのが財務省の目的だ。

IMF同様、国民経済は眼中にない。法律上、収支を黒字化させることだけが彼らの目的です。

現代貨幣理論〈MMT〉が証明するまでもなく、政府の黒字化は国民の赤字化になっている。政府支出を削って消費増税し、景気を悪化させたせいで消費が減って生産力も衰えてしまった。負債対GDP比率の悪化で財政悪化になっている。

財政健全化なら、政府支出を増やして国民に投資をし、所得を増やして消費投資を活発化させれば、負債はそのまま資産となって財政を健全化させ得るのです。

その発想がない。はじめから全部間違えているため、結果も全部悪い方向に出てしまうのだ。当然ですが、主流派経済学に毒されているから、わからないのです。

まさに「偉い人にはわからんのです。」状態だ。

消費税は単に経済を悪化させるだけでなく、格差を拡大させます。

トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付

https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181105-02/181105.html

消費税収の25％が輸出大企業への還付金に使われている。

そもそも、消費税収の50％は借金返済に消える（ガチで何にも使われず消される）。

その半分の半分が輸出企業への還付金へ流れるわけです。社会保障や教育子育てに使われるのは1兆円そこそこってことでしょうか。

いえいえ、よく知られているように、消費税増税分は法人税減税に使われるので、少なくとも政府が説明していた社会保障や子育て教育には、ほぼ使われない。ということです。

グラフを見てください。

消費税収入の90％は法人税減税の財源になるのです。（表現者クライテリオン「消費増税を凍結せよ」p123）

さて、社会保障・教育子育てには、何円使われるのでしょう？

焼け石に雫にもなりません。

しかも、政府は消費増税による景気後退を防ぐために10兆円補正予算を組むそうですが、これは、ちっとも普及しないマイナンバーカードや、キャッスレス決済促進でカード会社に利益を配分するレントシーキングになる。災害対策も盛り込んでいるようですが、一度きりになる可能性が濃厚です。いいとこ、オリンピックの年に景気後退じゃ国際社会様に示しがつかん、てなところでしょう。安倍政権のメンツを保つのが目的と言わざるを得ない。

であれば、13年の10兆円補正と同じく、景気悪化は止められないと断言できるでしょう。悪化しつづけてるでしょう？

共産党は消費税に反対し法人税や所得税の累進強化（増税）で財源を賄えば良いと言いますが、デフレ状況では、政府の緊縮と変わらない結果を招くでしょう。

大企業とて調子良いわけじゃなく、利益剰余金をプールしないと不安な状態なのですから、賃金に回すとは思えません。企業が傾けば、仕事を請け負う膨大な中小零細企業に打撃が回ってきます。

それではダメなのです。

「何かを増やすなら何かを削る。何かを減税するなら他の何かを増税する。」

このプライマリーバランス黒字化の呪いによって、減税や政府支出した分、年金支給が削られ、医療介護への支援も削られ、地方財源も削られ、何かが増税されるのだ。

バカでなければ、狂っている。そう言うしかないでしょう。

景気を回復すれば社会保障も医療介護も慢性的貧困も所得格差もインフラ弱体化による自然災害の拡大長期化も地方衰退も、食い止められます。改善できます。

たった一つの決断。

緊縮思考を財政拡大思考に転換すれば良いだけだ。

もう書き飽きるほど書いていますが、事実なので繰り返します。

財源は税収ではない。