日本を安い国にする 消費税増税+緊縮財政+グローバル化 | Tempo rubato

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アニメーター・演出家 平松禎史のブログ

 

 

ユーリ!!! on ICE 劇場版:ICE ADOLESCENCE

 

届きましたか?「ユーリ!!! on ICE SELECT BOOK」・二次受注生産確定!

https://ameblo.jp/tadashi-hiramatz/entry-12409232818.html

 

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『さよならの朝に約束の花をかざろう』 http://sayoasa.jp/

 

10月26日、Blue-ray/DVDの発売開始です。

ブックレットで井上俊之さんと対談してます。こちらの中身も濃ゆいですよ〜〜。

 

BD・DVD発売を記念して「メモリアルブック」を刊行。

https://twitter.com/sayoasa_jp/status/1044844118592167936

 

第21回上海国際映画祭で

金爵奨:アニメーション最優秀作品賞を受賞しました。

https://natalie.mu/eiga/news/288239

 

 

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前回

消費税10%増税への駆け込み消費は 前回よりショボい(?) で

10%増税前の駆け込み消費は8%増税時よりも小さいものになるのではないか?

つまり

景気が一時的に持ち上がることもなく、そのまま落ちていくだけになる。と。

 

たとえるなら、スキージャンブのように高く飛んで遠くへ軟着陸する期待は叶わず

ただ、滑落するのみ、ということです。

 

 

こんな記事を読んだ。

 

知らずに増えた移民外国人の不都合な真実

もはや彼ら抜きに経済は回らないが課題も(東洋経済オンライン)

https://toyokeizai.net/articles/-/243884

 

筆者の芹澤健介は、日本経済のマクロな状況認識は提示していませんが、文面からは決して良い状況ではないという意識が表れています。

 

《2018年現在、最新の有効求人倍率は1.63倍。政府はこの数値を好景気の指標として使うが、要するに現場で人手が足りていない何よりの証拠だ。》

 

有効求人倍率の上昇、失業率の低下、これが「景気が良くなっている」証拠にならないことは度々書いてきました。

生産年齢人口比率の低下によって人手不足状況になり、企業が求人を増やしたからだ。

全企業のうち99.7%の中小企業で、労働者確保のための賃金上昇を「負担」と捉え、人手不足倒産も増えており、それ以上に休廃業が増えているのは、景気が悪いままの証拠です。

有効求人倍率が上がること自体は良いことだが、その中身は決して良いとは言えない。

むしろ、悪いことを呼び寄せています。

 

「景気が悪いまま」なのに「良くなっている」と思い込み

良い方法だと思い込んで、どんどん悪くなる方法ばかり選ぶ。

 

記事のテーマが移民政策なのは至極まっとうな意識だと思う。

 

 

日本は世界第4位の移民受け入れ国になっている。

現在3位のイギリスは移民制限を行っているので、近い内に日本が3位に上がるでしょう。

 

《とりあえず10月下旬からの臨時国会には注目だが、消費税率が3%→5%→8%、そして10%と段階的に高まってきたように、外国人労働者の受け入れ枠も(なんとなく)知らないうちに増えていくのかもしれない。》

 

今の政策方針を転換しない限り、そうなるでしょう。

 

《2010年から外国人を積極的に呼び込んでいる広島県安芸高田市の浜田一義市長はこう言っていた。

「今後、ウチのような過疎の自治体が生き残っていく道は世界中に外国人のファンを作ることだ。『ガイジンは苦手』と言っている場合じゃない。多文化共生は私たちの必修科目です」》

 

外国人が日本で働くこと、観光に訪れること、それ自体に反対はしません。歓迎します。

しかし、日本国民の貧困化を進めながら、移民や外需に頼るのは話が違います。

国民の仕事を充実させ、国民の労働環境を改善できる余裕を作り、国民の生活(内需)を豊かにすること、これを最優先に実現した上での、外国人と外需でしょう。

 

安倍政権は、移民や外需を取り込むために日本を安い国にしておく、そんな政策ばかり進めている。

目的と方法が転倒してる自覚がない。

目隠しをして後ずさっているのに、「前進している!この道しかない!」とうそぶく。

ようするに、狂っています。

 

20年の超長期デフレを維持しているせいで、日本は物価が上がらず(景気が良くならず)外国から見て安くてお得な国になっている。

観光客が増えているのは、日本が安くなった、つまり、衰退途上国になっているからです。

 

芹澤氏の記事は、警戒感を持ちつつ、「しかたない」と諦めてしまっているように読めます。

事後対処をどうするか?と。

自然災害が起きてから対処する日本の古典的な感覚だ。

 

それも大事だが、事前に対処することが何より重要ですよね。

 

多少は移民に頼らざるを得ないかもしれないが、特に人口の少ない地方でこそ、生産性向上策をとるべきだ。

 

安倍政権が、国家的なビジョンを持っているなら、そうするでしょう。

 

財政拡大による国民への投資拡大。

生産性の向上により少ない人員で生産量を上げる。

少ない人員で生産量を増やせば、所得が上がります。

 

安くても働く移民労働者を大量に入れれば国民の賃金は安いまま。

さらに

技術開発投資が行われないと、衰退途上国化に拍車がかかる。

 

 

やや自虐的で恐縮ですが

その悪い見本。日本の将来像が、現在のアニメ業界です。

 

アニメ業界は最初から低賃金悪環境だったわけじゃありません。

高度経済成長期の一時期には高収入だった。

それが、労働環境悪化と低賃金に偏重していったのは、受注と生産量のアンバランス放置、権利収入の放棄、生産性向上策の放棄、制作体制見直しの放棄・・・などなど、他の企業がやってきたことを怠った結果です。

その一方で、「早く安く作ること」が企業の「売り」となり、業界全体が貧困化。

デフレ不況に転落してこの状況は更に悪化して、スポンサー企業は一層「早く安く作って、今すぐ売れるもの」を求め、貧弱な制作体制で応えるためにブラック化していった。

 

 

ネット上では、こんな諦めの声が散見されます。

 

「外資企業でも何でも、高い賃金を払ってくれればそれで良い。」

 

アニメ業界だけでなく、日本経済全体がそんな空気に染まっている。

 

「日本はもうダメだ。外国企業や外国人に来てもらうしかないんだ。」

 

そんな民意が大勢になれば

安倍政権は緊縮財政を継続し、構造改革・規制緩和、自由貿易協定などで、日本を安く売っていくだろう。

 

外国に頼り、外国に買ってもらうには、日本を安い国にしたほうが良いでしょう?

 

どんな政権だろうと、国民があきらめてしまえば、そうなるのです。

 

「がんばるとか無理、嫌だ、今すぐ高待遇ちょうだい」という民意が大勢なら、

外資参入で国民を「待遇の良い奴隷」として差し出す判断に傾くでしょう。

 

そうなってから「許せん!」と怒っても、後戻りできません。

 

半笑いで「アニメ業界って大変なんだね…」とか言っているうちに、日本がそうなるのです。

 

 

今のうちから、声を上げましょう。

 

 

消費税増税は凍結!減税せよ!

国民のために投資せよ!

 

 

 

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