「結果にコミット」
スポーツジム運営で有名な上場企業 RIZAPグループが
4月23日に2024年3月度 通期決算見通しを上方修正しました。
公式発表は4月23日の引け後だったのですが、
その日の朝にはリーク記事が報道され、同社株価は
23日には急騰して75日線と25日線を一挙に上抜け、
翌24日は激しく上下し、その後はこの週末まで
落ち着いた動きとなっています。
日足；
さて、上方修正の中身はどういうもので、
同社の決算にどれだけのインパクトを与えるものなのか？
中身を見てみました。
(1) 上方修正の内容；
実は、同社は2月14日にも通期見通しを上方修正しています。
その内容は；
そして約2ヶ月後の今回の修正内容は；
売上は少し下方修正。
だが営業利益は2月の修正計画よりも 10.5〜20億円の改善、
となっています。
主な理由は「Chocozapの増益」との事です。
(2) 今回の修正のインパクトは？
前々年度から今年度の第3四半期までの実績、及び
第4四半期の見通しの四半期ごとの売上と営業利益率の推移は
次の図の通りです（営業損益が一番低いケース）
第4四半期の売上は直前の第2・3四半期と大きくは変わっておらず
前年同期よりは下がってさえいます。
しかし営業利益率は大きく改善。
前年度の第3四半期から4四半期連続で赤字だったのが
今年度の第3四半期は黒字化して営業利益率は 2.4%、
第4四半期の見通しは最悪でも上図の通り 9.3%、
最良のケースでは(図には記載していませんが)
11.6%に達します。
これは重大な意味を持ちます。
今後、第4四半期のような結果を今後も継続して出せれば、
この会社は「赤字会社」の汚名を返上でき、晴れて
「利益体質の会社」に変貌できる事になります。
でも、ちょっと待って下さい。
何かが変ですね。
(3) RIZAPグループ決算の疑問点；
(a) 上方修正の主な要因は？
冒頭に述べた通り、今回の上方修正の主な要因は
「Chocozapの収益拡大」との事でした。
その前の2月の修正の際も、主要因はChocozapとの事でした。
一方、RIZAPグループは 66社の連結子会社を持ち、
それらを以下の3分野に分けて管理しているようです。
①ヘルスケア・美容 (Chocozapを含む)
②ライフスタイル
③インベストメント
3分野毎の営業利益の推移は以下の通りです。
赤い星を付けているのが直近の第3四半期です。
Chocozapが含まれる「ヘルスケア・美容」は水色の部分で、
まだ赤字です。
第2四半期よりも赤字幅が大幅に減少しており、
それはChocozapのお陰かもですが、
それよりも目立つのはオレンジ色の部分、
「ライフスタイル」部門の黒字化です。
つまり、第3四半期の黒字化はChocozapだけでなく、
ライフスタイル部門の貢献によるところが大きかった模様です。
今回の上方修正も「Chocozapの営業利益が10億円以上増加」
とあるが、実際に上方修正された金額は最大で20億円。
やはり、Chocozap以外も貢献しているようです。
しかし、公式発表ではChocozapばかりが強調され、
他の部門について記載されているのはライフスタイル部門の
REXT社の不採算部門の退店くらいで、前向きな事は
記載されていません。
ここに何かの意図があるように感じてしまいます。
(b) 巨額の金融費用；
上述の通り、営業損益は2月の修正計画よりも 10.5〜20億円
改善する見通しです。
しかし、税引前損益は最良の場合で前回見通し通り、
最悪の場合は 9.5億円の悪化、となっています。
つまり、営業損益と税引前損益の間で20億円の
損失が増える見通しになっています。
これは何か？
当社は国際会計基準(IFRS)を採用しているので
「特別損益」という概念はなく、決算書での営業損益と
税引前損益の差は「金融収支」か「持分法による投資損益」かに
なりますが、同社の決算書には後者の記載がないので、
この差額は「金融収支」になるはずです。
つまり、金融収支が 20億円悪化する、言い換えれば
金融費用が拡大する、という事です。
昨年度の金融費用は 2,256百万円。
有利子負債の期中平均値は 74,570百万円。
(前期末と当期末の残額の単純平均した荒い数値です)
金融費用が全て利息だとすると、大変荒い計算ですが、
借金に年利3%の金利を払ってる事になります。
第1〜3四半期の決算実績では金融費用は9ヶ月で 2,416百万円。
有利子負債の期中平均値は 85,166百万円。
これも金融費用が全て利息だとすると、年利 3.8%になります。
今の低金利時代に年利 3.8%は非常に高いと思いますが、
仮にこの利率で支払金利が第4四半期の3ヶ月間で20億円も
増えるとすると、借入が 2,105億円増える計算になります。
→ 当社の規模からして、あり得ない位に大きい。
どうも増えるのは金利だけではなさそうです。
何の費用が20億円も増えるのか？
(c) 法人税額の減少；
上述の通り、税引前損益は最良の場合で前回見通し通り、
最悪の場合は 9.5億円の悪化、となっています。
しかし、税後損益は最悪でも 0.5億円の改善、
最良では 10億円の改善、となっています。
税引前利益が減るのに税後利益が増えるのはなぜか？
→ 税引前利益が減る分以上に、税金が減る、という事です。
また、そもそもの見通し値は、税後の数値の方が
税前の数値より大きくなっています。
→ 儲かってないのに税金を払ってる、という事です。
これはどういう事か？
(4) 上記の疑問点からの推測；
(この部分は個人の勝手な推測です)
(3)-(c)から推測できるのは、当社の損益には多額の
有税引当が含まれており、これを第4四半期に
取り崩す事を計画している、という事です。
→ 2023/12末時点で約39億円の引当金が計上されている。
これの一部を取り崩すとか？
例えば、REXTの不採算店舗がらみで多額の損失を覚悟し
引当金を計上しているが、税務署がこれを損金とは認めてくれない
(まだ損失が実現してないので)ので有税で引当を計上していた。
が、それら不採算店が退店する事になったので、引当金をを
取り崩した。
→ IFRSなので、これは営業利益にプラスで入る。
→ 有税引当なので、これがプラスになっても法人税は増えない。
また、(3)-(b)の巨額の金融費用に関しては、金利以外の何かが
プラス/マイナス両方に入っており、プラスは営業利益に
マイナスは金融収支に泣き別れになっているかもしれません。
これらから考えると、営業利益はプラスになる見込みだが、
ここには多額の一過性の利益が含まれている可能性がある。
→ 日本基準だと難しいが、IFRSだとよくある話。
→ もしそうなら、来期の決算はまたマイナスに転落する
可能性も否めない。
結論；
① 第4四半期の営業黒字に一過性のものは少なく、
来期以降も同様の利益率を計上できるならば、
当社は利益体質になったと期待でき、
これは非常の大きな意味を持つ。
② しかし、筆者の推測のように営業損益には引当金取り崩し
のような多額の一過性の利益が含まれているならば、
来期以降も第4四半期の利益率を継続できるかどうか非常に疑問。
③ 株主さんで興味のある方がおられれば、
5月15日の決算説明会で以下のような事を質問
されては如何かと思います；
(質問の事前受付期間は5/13まで)
・今期の営業損益には一過性利益をどの程度含んでいるか？
・ライフスタイル部門の収益が第3四半期に大きく改善した理由は？
・金融費用が巨額な理由は？
→ 支払金利以外に何がどれだけ含まれるか？
尚、この財務分析・評価は筆者個人の考え方に基づいて行ったもので、
別の見方をされる方もおられるかもしれません。
また、数字やグラフも含め、内容には筆者の書き間違いや
勘違いが含まれているかもしれません。
いずれにせよ、この記事は投資を推奨するものではありません。
数字はご自分で検証の上、投資は自己責任でお願い致します。
以上です。
