日経平均の2月の数値は以下の通り:
始値 27,167
高値 27,880 (10日)... 前月高値の29,388からは下落
安値 25,775 (24日)... 前月安値の26,044からは下落
終値 26,526 ... 前月終値比 ▲1.8%
日経平均は昨年8月以降に形成された三角保ち合いを本年1月に下抜け。
主な要因は以下：
①オミクロン株の凄まじい勢いでの感染拡大。
②米国でのインフレ深刻化、それに伴う利上げ早期化と上げ幅拡大懸念。
③ロシアとウクライナの武力衝突懸念が先鋭化。
1月27日には2020年11月以来の最安値 26,044円まで下がったが、
米Apple好決算が市場マインドを改善、更にワクチン3回目の大規模接種開始が
上記①の懸念を弱め、株価は月末2日間は反発した。
2月に入り、Metaのダメ決算やAmazonの好決算の影響で上下に振られ
ながらも1月の下げの調整もあり上昇トレンドを維持して連休に入った。
ところが、連休中に以下2件の材料あり、連休明けの2月14日から大幅下落；
・1月の米消費者物価指数が前年同月比+7.5%と1982年以来の上げ幅。
これを受け米10年国債利回りも急上昇し2%を突破。
・ウクライナ情勢緊迫化。バイデン大統領が同国内米人に国外退去を勧告。
以後、国債利回り上昇は一服したものの、ウクライナ情勢は緊迫の一途を
辿り、株価も下落を続けた。
10年国債利回りの動きは以下の通り；
2月24日、遂にロシア軍はウクライナに侵攻開始、日経平均は大幅に下落し
1月27日の最安値を下抜けたが、その後は欧米のロシア制裁が緩かった事もあり反発。
そして2月28日、欧米が制裁を強化しロシアの大手銀行をSWIFTから除外を決定。
これにより、ロシアから他国への原油/天然ガス供給停止の懸念やロシア通貨
ルーブルの急落などの混乱も発生、これが相場の下げ要因となった。
一方、同日にロシア/ウクライナの停戦協議が行われる事となり、その様子見で
上記下げ要因にもかかわらず日経平均は小幅に上昇し、2月を終えた。
協議の行方が3月以降の市場に大きな影響を与えるとみられる。
月足チャートは以下の通り：
今のところは2012年末からの長期上昇トレンドから外れていないようです。
一方、2018〜2020年に上昇を何度も弾き返し2020年11月に漸く上抜けを
許した抵抗線、これが24,200前後にあります。
これが丁度下側のトレンドラインと交差しているので、今後下げ続けても
この辺りが抵抗線として機能する可能性はありそうです。
しかし、この辺りを下抜けるような事があれば、その先はかなり厳しい
状況になるかもしれません。
以上です。
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