最期までお読みください。
（社）日本鍼灸療術医学会はこの業界では唯一、６年程前から学術の統一基準（全国統一「基礎医学検定」）を制度化し、セラピストや施術家、エステティシャンの開業を支援し、応援してきました。
しかし、現在でも国家資格団体は無免許、無資格者の施術所開業を認めていません。
その中で、医療系国家資格者でありながら、開業を認められていない資格もあります。
例えば、
看護師、理学療法士は国家資格ではあるものの、開業権がありません。
鍼灸師や按摩マッサージ指圧師、柔道整復師などは開業権がある国家資格となります。
しかし、
看護師、理学療法士、作業療法士など、医療系国家資格者の中には、整体院やサロンを開業などで独立したい！
と、思われている方々も多くいます。
👇例えば写真は公益社団法人理学療法士協会の通達です。
このように、残念ながら理学療法士や看護師にとって、開業することは、法的に違法となります。
ですが、医療系国家資格も無く、民間療法をおこなうセラピストと、看護師などの医療系国家資格のあるセラピストでは、
やはり、社会的信用は後者にあると思われます。
医療系の資格がなくても、だれでも簡単に開業できる民間療法はたくさんありますが、
いずれにせよ、現状では国家資格範囲外のことを行なえば、無資格扱いとなります。
ここで矛盾が生じています。
だれでも出来る民間療法なのに・・・・。ですね。
要は、私は理学療法士ですとか、看護師です、という広告を出すことが出来ないのです。
とは言え、やはり消費者としては資格の有無は看護師であれ、何であれ、記載されていた方が安心感はあると思います。
まぁ、国家資格といっても、鍼灸師などと比べれば、その専門性の違いは明らかですし、
開業するにあたってはその専門性の高い基礎医学の判定を行なう必要があります。
ですので、看護師や理学療法士、歯科医師などにも、全国統一「基礎医学検定」を制度化しています。
これが、公平なのではないでしょうか。
また、ここ大事です。
多くのセラピスト諸君は、取り締まりがないから大丈夫だと思っていますが、
上記の理学療法士や看護師でさえ、この規制です。
実は、取り締まりを行なう前段階が始まっています。
その流れは、
まず、
ホームページやチラシ、近所の自治会などから情報が入ると、ここに無資格者がいますよ！
となりますよね。（国家資格団体は全国組織で、その情報網は各都道府県、網の目のようになっているようです）
そうすると、事情聴取書のような通知が施術所、サロンに届きます。
ここで、応じなければ捜査員が入る可能性もあります。
そこで、改善されたかどうかの報告書を、通報された側の責任者が
👇下記の報告書を作成し、提出しなければならなくなります。
このような流れのようです。
だんだんと、法制化が進むセラピスト業界の無資格問題 ですが、
なんと、
国家資格団体の中で、容認するというか、セラピストの排除ではなく、
教育をして、認めていこう！
という考えがあります。
この魁となった団体が、（社）日本鍼灸療術医学会です。
すでに、国家資格団体をはじめ、各法人団体や株式会社、養成学院、個人サロンスクールなどが集結しつつあります。
是非とも、この実行委員会のサークルに入っていただけるスクールや団体をお待ちしています。
共にこのような運動を全国規模で進めて参りましょう！！
ご連絡、お待ち致しております。
連絡先
日本鍼灸療術医学会
〒145-0071
東京都大田区田園調布2-45-8
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