安倍政権　戦える自衛隊へ大変革

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「戦える自衛隊」へ本腰　陸自を大変革、海空優勢
2013.12.18 00:44 （1/2ページ）［安全保障］
msn産経ニュース

　政府が１７日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。

　「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」

　「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」

　両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。

　新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」（防衛省幹部）という。今回の中期防期間（平成２６～３０年度）では、計画実施に必要な金額として約２４兆６７００億円を確保し、前中期防から１兆円以上の上積みを図った。

　今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」（幹部）に取り組むことも打ち出した。離島防衛で出番が限られる戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約。１５ある師団・旅団のうち７つを「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。

　また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。

　中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記している。戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。護衛艦の定数も７隻増やし、より小型で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げた。

　垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は５年で１７機を調達する。米軍のグローバルホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。

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