日本 国家存亡の危機

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ゲームの信長の野望ではないが、実際に日本の地方から特亜(中・韓・朝)に乗っ取られています!

【拡散希望】公務員の国籍条項撤廃
民主党政権から、自民党安倍政権に変わったって安心している人はいませんか!? 2012衆議院選挙から、売国政策の地方での進行は全く状況が変わっていません。 むしろ危機的状況が進んでいると言ったも過言ではないと思います。
※政治家の事は、政治家に任せればいいと言う、政治の無関心さからこのような事態になっていると言っていいでしょう。

先の2013参議院選挙で衆参ねじれ解消したと言うことです。 ねじれが解消したからいいではないかと考える方も多いと思います。 衆参のねじれが解消したと言うことは、売国法案が、衆議院で通過し参議院でも殆ど議論されないまま、法律として制定されてしまう可能性がある問うことです。

自民党、だから安心なんて事はありません。
自民党の半数近くは、売国議員がいると言うことを考慮しなければなりません。しかも自公連立政権ですからね。

話が横にそれてしまいましたが。。。

地方から日本が乗っ取られているのです。
公務員と言ってもその職種は多岐にわたります。
少なく見積もっても次のような職種があります。
外国人(特亜:中・韓・朝)が就ける仕事は、こんなにも!
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行政職、消防職、研究職、保育職、教育指導職、司書職、学芸職、計量管理職、医事職、薬剤職、獣医職、栄養指導職、衛生職、医療技術職、看護保険職、清掃職、土木現業職、動物飼育職、水道業務職、運輸職、守衛職、技能職、学校事務職、学校栄養職、家庭福祉職、労務職・・・etc
~~~~~~~~~~~~~~

今後、
日本に定住する外国人はますます増えると考えられます。
こんなに美味しい、制度があるのなら、日本に定住しようと考えますよね。

特に、中国人、韓国、朝鮮はそのように考えるでしょう。

日本人の雇用が減り、高いレベルの教育を受けることができず、子供を育てることもままならず、日本人の人口が更に減り、移民の人口が増えて行きます。

日本人は、日本国に生まれ育ちながら少数民族となり、抹消されて行きます(チベット、東トルキスタン、内モンゴルのように←民族浄化)。これが、彼らの最終的な目標なのです。


≪関連記事≫
【最終段階に入った日本乗っ取り計画】民主党政権シナリオ通り!


【日本の公務員は、日本人に限定すべきです!】
今後、自治体(県会議員、市議会議員、町会議員等)に声を上げなければ、公務員国籍要件撤廃となる都道府県は、後をたたないでしょう
まずは、貴方の生まれ故郷、在住している自治体を調べてみてください。 もし、公務員の国籍要件の撤廃を検討しているのであれば、 声を上げてください。

撤廃状況(2009年の調べ)
http://www2.interbroad.or.jp/shimada/sanseiken_folder/gennjou.html
公務員の国籍条項が撤廃された府県 【岩手県・神奈川県・愛知県・滋賀県・三重県・奈良県・大阪府・鳥取県・高知県・大分県・沖縄県】
ということは、現時点では更に進んでいると言うことですね。 

日本 国家存亡の危機

また、県レベルで真っ赤と言うことは、市町村レベルでは、既に外国人が職員として採用されている可能性が高い地域です。

公務員ですから、お給料や手当などは全て国、県、市町村の財政から支払われていると言うことになりますか。もっと言うと、退職金もですか。。。  比較的安定した公務員という雇用先日本人が公務員の枠から外され、外国人(特亜:中・韓・朝)の雇用の枠を広げると言うことですね


日本人であっても、そうなった時に制度を変えればいいという人もいるかもしれませんが、一度決まった制度はそう簡単に戻せるものではありません。
そうなってしまったときにはもう遅いのです。日本乗っ取り終了です!

移民政策どころではなく、特亜人らに国を譲り渡す行為に他なりません。

更に、将来危惧されることは、この外国人達が管理職となった場合どうなるでしょうか?好き勝手なルールを作り、日本人でいながら、その地域では、住めなくなる可能性すらあるわけです。
※現に、同和の人をメディアや、企業、公務員に入れなければいけないと言った法律があり、今それが、管理職になっており、メディアでは好き勝手されているのが現状ではないでしょうか。


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日本人なら全力で拡散、関係機関に周知意見を!

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選挙区の議員に抗議するのが一番効果的だそうです!
■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない!■
自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない天の声だそうです。


この記事をお読みになられた方は、是非行動に移してください
■県・市議会議員の事務所に出向き、この条例について賛成か、反対か、問いただす。もし、公務員の国籍要件撤廃に賛成ならば、次からは、応援しないことを強く告げ帰ってくる。電話の場合も同様に対処する。
■県、市町村窓口に行き抗議する
■県や市町村のホームページには意見・要望するページがあるのでそこで意見を述べる。
次期地方選挙では、候補者本人直接(あるいは秘書、スタッフ)に確認した上で一票投じる。統一地方選挙では少なくともそのようにしないとダメです!

また、過去にどのような発言をしているのか、どのような活動をしているのか十分調べ一票投じる。 棄権絶対ダメ!!
※在日南北朝鮮人系、在中国人系が日本人に帰化した人たちは、100%選挙に行きます! 彼らも必死です!



【公務員の国籍要件が既に撤廃されている県や市町村の場合】
1)極めて深刻な状況であり、有権者達が一致団結して、県や市町村の組長さん・議会宛に意見・要望を提出してみる。
2)全く無反応であれば、署名活動を展開する。
※放置しておけば、更に状態が悪化してゆき、将来最悪の場合、その地域は日本人でありながら住むことができないと言ったことになるかもしれません。そんなリスクを考えれば、今行動しなければならないと思います。 
政治に無関心と言うことが、このような事態を生んでしまったと言うことを認識すべきです。

政治は、身近なものではないような報道をよく見かけますが。
それは真逆で、政治こそ生活に密着した問題であることを、日本人は改めて認識すべきです(←私自身最近気がつきましたが。。)。



【公務員国籍要件撤廃に力を注いでいる政党】
民主党、公明党、社民党、共産党等の政党だ。
勿論、自民党の中にも同和出身であったり、元外国人が帰化(在日南北朝鮮人を含む)した反日議員であればそのような政策を後押しすると言うことは、おわかりだと思います。


【自治基本条例は、外国人のための条例だ!】
自治基本条例は、危険な条例です。
本件と密接に関係しています。併せて、抗議してください!

※左翼、在日朝鮮人、左翼政党は、民主党と同様、
日本国民に知らせず、コッソリと売国法案を成立させます(彼らの常套手段)。

ですから、日本国民が売国闇法案に目を開かせ、各自治体の有権者の皆さんが声を上げないと、今の現状は止めることはできません。
そもそも、そのような人たちを選んでいるのは、各自治体の有権者なのですから。。。



【特亜外国人が公務員になると次のような得点がある】
公務員の仕事は多岐にわたり、
■教員であれば事あるごとに大陸の言う「正しい歴史観」を刷込み
■役人であれば同胞が生活保護申請をしてきたら受理する
■警官であれば同胞の犯人は見逃す
■入管であればスパイが目的でも観光で入国させる
日本という国を解体・滅亡させる為には、好都合な制度なのです!



【その他、特亜寄りの政治家たちの動き】
昨年の民主党政権下で様々な省令の改悪が行われています。
以下はその1例であります。(省令とは内閣の議決承認がなくても、大臣の印鑑一つで出せるものであります)
昨年の7月、外国人登録法が廃止され、住民基本台帳に移す前に、当時の小宮山洋子厚生労働大臣がわずか日本に2泊3日滞在した外国人が外国に帰ってもその地で児童手当・児童扶養手当(シングルマザー用)・国民健康保険・介護保険の受給ができるという改悪がニュースにもならずに行われていました。

今までは1年間以上の滞在者が受給できた資格なのに、
わずか3か月のビザで受給できるのです。
3か月というのは日本の24種類のビザ(観光ビザ・短期滞在ビザなど)ほとんどが対象になり、たった2泊3日の日本滞在でも区役所市役所に行って、この保険と再入国の手続きをしさえすれば、本国に戻っても5年間は受給できるのです。


日本人の血税が、外国で外国の医療を受けた人の治療代やシングルマザーの毎月の生活費として受給されているのですよ。



>国籍条項撤廃してどうしたいんだろう・・
国籍条項撤廃で、入り込んでくるやつは、多くは特亜(中・韓・朝)と思われます。 南京大虐殺、従軍慰安婦問題など、日本を貶めたい人たちです。 つまり理由は、日本を乗っ取り、日本人の滅亡させることにあります。 あるいは、支配すると言うことでしょうか(チベット、東トルキスタン、内モンゴルのように。) そして、最終的には、天皇陛下の処刑です。


>橋下徹市長が大阪市に固執するのか
大阪には、南北在日朝鮮人や、同和が多く存在します。そしてかれの基盤となる土地もあるようです。 裏で公明党、創価学会、中国と結びついており、彼のミッションは、東京とは別に東日本の都である、大阪都を設置することにあります。そして、朝鮮半島同様西と東の国に分裂させるのが特亜の狙いです。 結果として、日本の総力を削ぐ事になります(これは、特亜のみならず白人国家も望んでいるかもしれません。)
日本 国家存亡の危機

<参考>
定住外国人に関する各種実態調査の実施

http://www23.tok2.com/home/aichi/kokuseki.htm


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