バカげたマスメディアとバカげた法律

　総選挙が１２月４日に公示され、投票日が１６日に迫っています。

　どの政党、どの候補者に投票するかは横に置いといて、僕には日本のマスメディアの報道と公職選挙法が実にバカげているように思えてなりません。

　まず、マスメディアの報道について。

　政党の離合集散ばかりに目を向け、今回の選挙の争点が、現与党政権か、前与党政権か、第三極の躍進かという枠組みであるような報道を繰り返していることは嘆かわしい限りです。

　今回の選挙で本当に問われなければならないことは、財界・高所得者を優遇し、アメリカの言うがままに動いてきた歴代政府の政策を継続するのか、それとも労働者・庶民を優遇し、アメリカにも対等平等の立場でものを言う政治に転換するのかという点です。

　政党が乱立し、一見それぞれの公約が複雑に絡み合っているように見えますが、それは政策論争なしに政党の離合集散が行われてきたことに原因があると僕は思います。

　例えば、「今日の各党党首はどう動いた」とか「激戦区を闘う候補者の動き」などという表面的な現象はどうでも良いのです。

　今の政治・経済が行き詰まっている根本的な原因を暴露し、どうすればそれを改善できるかという質問を各政党にぶつけて意見を求めるような報道をすべきだと僕は考えます。

　日本のマスメディアが、国家・権力者・財界の不利になる「真実」を一切伝えようとしないのは、①記者クラブに登録しなければ取材できない、②スポンサーによる広告収入がなければ経営が成り立たない、などの制約があることも事実です。

　だからといって、真実を包み隠す報道をするのなら、マスメディアの存在価値はないと僕は断言します。

　カナダ出身のジャーナリスト、古歩道ベンジャミン（旧名：ベンジャミン・フルフォード）さんは、以前から日本のマスメディアを批判していますが、まさにおっしゃるとおりだと僕は思います。

　日本のマスメディアは、タブーに触れようとしない「現象の報道」に終始するのではなく、隠された動きを白日の下にさらす「真実の報道」を行うべきです！

　次に、公職選挙法について。

　アメーバブログでもお知らせとして掲載されましたが、公示日以降はブログなどを使って特定の候補者や政党への投票を呼びかけることができなくなりました。

　これは実におかしな話です。

　例えば、公示日までは候補者名や政党名を出して呼びかけても問題ないのに、告示日を過ぎたとたんに禁止されるのです。

　例えば、街頭宣伝でも、公示日までは支持者だけでハンドマイクなどを使った宣伝やビラ配りを自由に行えるのに、公示日を過ぎたとたんに制限されるのです。

　公示日から投票日までの期間こそ、選挙活動の本番でしょう？これって逆じゃないですか！

　その一方、裏でうごめく企業ぐるみ選挙には全く歯止めがききません。

　具体例として、数年前、僕が実際に見聞きした実話を２つ挙げましょう。

　まず１つ。僕が仕事の関係で、上司とともにある会社の社長を訪ねたときの話です。

　社長室に入ると、ある政党の三役クラスの人とがっちり握手した社長の写真が飾られていました。

　仕事の話が終わり雑談になると、何を思ったのかこの社長、写真のことを話し出したのです。

　「●●さんはいつも選挙の前になるとやってくる」「長いつきあいだからいつも協力している」「公示日を過ぎたら個別訪問は禁止のはずだが、ナイショでくるからばれてない」という話を、笑いながら自慢げに話されたんです。

　さも、自分が協力しているから票が取れてるんだぞと言わんばかりに。

　僕は、驚いたと言うより、はらわたが煮えくりかえりそうでしたよ。

　「ばれなければ違法行為も堂々とやる」。これが某政党の真の姿なんだと！

＼(*｀∧´)／

　そして、この社長も頭が腐ってると！！ヽ(`Д´)ノ

　もちろん、仕事で上司と訪れていますから、それを追及することはできなかったのですが、これが水面下で行われている企業ぐるみ選挙の実態なのです。

　もう１つ。僕が投票所に投票しに行ったときの話です。

　投票所の入口の前で、かっぷくの良い一人の男性が携帯電話で話をしていました。

　小声で話せばよいものを、周りに聞こえるぐらいの声で話すものだから、近くを通っただけでしゃべってることが耳に入ってくるんですよ。

　「投票に行ったか？！」

　「まだ行ってない？！」

　「はよ来い！入口におるから！」

　「分かっとるな！●●党やぞ！」

　ここまであからさまにやっていたのには、正直あ然としました。(￣□￣ i)

　ちなみにこの方、僕が投票を終えて投票所から出てきたときも、まだ電話をかけていたのです。

　おそらく、自分の指示がきく人間に対して次々と電話をかけていたのでしょう。

　お金が絡んだ公職選挙法違反は、警察にも取り上げられてニュースでも報道されていますが、そんなものは氷山の一角。

　現実は、僕が見聞きしたような企業(宗教団体もだ！）のぐるみ選挙や選挙活動妨害などがいたるところで行われています。

　公職選挙法は、選挙活動をまじめに取り組む人間に対して足かせをはめ、裏で暗躍する人間には何ら規制をかけることができない「ざる法」なのです。

　アメリカでは、投票日当日でも選挙活動が行われていましたね。

　そして、企業ではなく、たくさんの支持者が自ら選挙活動ボランティアとして動いていましたね。

　日本だってそうすべきですよ。

　大体、僕はおかしいと思うんです。

　なぜ、「投票に行きましょう！」って呼びかけを、税金使って自治体が一生懸命やってるんですか？

　それこそ、選挙活動をやるべき候補者・政党が自助努力すべきことでしょう！税金の無駄使いです！

　「金にものを言わせた大量政治宣伝が行われないよう、『公職選挙法』で一定の制限をかけ、平等にしてるんですよ」と言われれば耳障りは良いかもしれません。

　しかし、それは真実を包み隠すための方便！

　真実は、企業ぐるみ選挙で票を得ている候補者・政党が、草の根運動で選挙に取り組んでいる候補者・政党を押さえつけるための謀略にすぎないのです。

　僕は、どこの党員でもありませんし、後援会に入っているわけでもありません。

　しかし、自分自身が、今まで見聞きしてきた経験だけを考えても、どの候補者・政党が信用できるか理解しているつもりです。

　阪神・淡路大震災で被災者のために本気で動いてくれた候補者・政党がどこなのか、消費税・ＴＰＰ・原発・日米安保など、９月２７日のブログで書いた、僕が望む政策に一番近い公約を掲げている候補者・政党がどこなのか、十分に理解しているつもりです。

　なにより望むのは、労働者・庶民を優遇し、アメリカにも対等平等の立場でものを言う政治に転換すること。

　僕は、真実を包み隠すマスメディアと、まじめな選挙活動に制限をかける公職選挙法に惑わされるつもりはありません！

　その候補者・政党がどこだと書けば、「公職選挙法」に違反する恐れがありますのでこれ以上は書けませんが、日本の有権者が、いつまでもこのようなまやかしにとらわれ続けることのないよう祈るばかりです。

　あぁ、最後に苦言を一つ。

　「体調不良」や「引っ越したばかりで選挙権がない」などのやむを得ない理由がない限り、投票に行かなかった有権者に悪政を批判する資格はありません！

　僕はそう思ってます。