ＴＰＰ参加反対！！【番外】
え～、番外です。
１回目と２回目は、ＴＰＰのさまざまな悪影響について書きましたが、今回は自分の考えをぶっちゃけで書かせていただきます。また・・・長くなってしまいました
３ 外需中心から内需中心へ転換を
(１)そもそも「輸出入」って何よ
現在、ＴＰＰの議論が盛り上がってますが、僕はもっと根本的なところ、日本経済のあり方から見直す必要があると思うのです。
僕は、今こそ｢外需中心｣の日本経済を｢内需中心｣の日本経済に転換すべきだと考えます。
ＴＰＰを含めた｢自由貿易協定｣というのは、関税を取っ払って商品を自由に輸出入することが大きな目的ですが、そもそも｢輸出･輸入｣って何でしょう？
｢輸入｣とは、国内で生産できないものを他国から買おうとすること。
｢輸出｣とは、国内の生産物で、国内需要が十分に満たせるだけの商品を供給し、それ以上に生産した商品を他国の消費者に買ってもらおうとすること。
つまり、必要なものを必要な量だけ輸入し、国内生産で余ったものを輸出する。それが本来の姿だと思うんですよ。
ところが、今の「輸出・輸入」は違いますよね。
たとえば米。国内需要を国内生産だけで全て満たすことができ、減反政策まで執っているにもかかわらず、輸入しています。
原因は、日本がアメリカとの二国間交渉で米の輸入を受け入れたからですが、日本政府がアメリカ言いなりとなっている背景には、財界からの圧力があることを忘れちゃいけません。
また、輸出品であるはずの自動車や電化製品・精密機械などは、原材料だけでなく中間部材(部品)までもが輸入されています。
原因は、日本の企業が、安い労働力を求めて海外に生産拠点(工場)を移しているからです。
(２)いびつな日本経済
今の日本経済は、高度に発達した生産力を背景に、国内の利潤追求に飽きたらず、海外にまで手を広げた多国籍企業の利益第一主義。
まぁ、「資本主義」ならそうなるのが「必然」なんでしょうが、僕は「財界」の度が過ぎた要求が日本経済をいびつにしていると思うんですよ。
たとえば、現在｢円高｣が進んでいます。本来、｢円高｣とは国際的に円の価値が高まる状態ですから、日本は有利に立てるはずです。
資源が少ない日本では、原材料などを他国から安い値段で輸入できるチャンスのとき！
にもかかわらず、日本政府や財界は、これ以上の｢円高｣進行を防がなければならないと躍起になってる。
それは、日本経済が外需中心だから、日本の商品を海外に輸出することが難しくなっている。他の国の同じような商品と価格競争ができないってことでしょう。
僕は「競争するところが違うやろ！」って言いたいですね。
それから、国内生産が海外情勢の変化で大きな影響を受けています。
テロや反日運動もそうですが、自然災害による影響も受けてしまう。
タイの洪水で部品調達ができなくなった例は、その典型ですね。
海外に生産工場を移したことが原因ですが、それは同時に国内の地域経済をも切り捨てています。
いわゆる「産業の空洞化」ですが、生産工場を海外に移したことで、部品を生産していた中小企業の仕事も切り捨てられてしまいます。
工場で働いていた労働者は失業し、周りにあった商店・交通機関・住宅・学校などに大きな影響を与え、自治体の税収も減る。
仮に、景気が回復して商品生産が上向いても、国内で生産していなければ波及効果が少ない。
タイの洪水が原因で部品調達ができなくなると、慌てて国内で生産できないか探し回ってますね。
まさに自業自得！「そもそも国内産業を切り捨てたのはおまえらだろ！」と言ってやろうじゃないですか。
パナソニックは、兵庫県尼崎市にあるテレビ用プラズマパネル工場を閉鎖することと大幅な人員削減を計画。尼崎工場を太陽電池の生産拠点に切り替える計画を中止し、その生産工場をマレーシアに造るって言うじゃないですか。
そのパナソニックは、2005年から90億円の補助金(姫路工場を含む)を兵庫県から受けており、尼崎市からは固定資産税の免除を受けているんですよ。
にもかかわらず、一方的に工場を閉鎖し、生産拠点を海外に移すというなら、今まで受けてきた補助金を返還し、免除されてきた税金を全て払い、全労働者の雇用確保と地域に与える損失を補填した上で出て行くべきですよ！
大企業(財界)の利益第一主義が生み出した内部留保は、資本金10億円以上の大企業で257兆円。上場企業の現金・預金といった手元資金でも65兆円に達するそうです。
「内部留保のうち、固定資産に投資したもの未来の収益につながるものだ」と主張する声もありますが、国内工場を廃止して国外に移転させている(資本の輸出)大企業にそんなことを言える資格はない！と言わせていただきますよ。
忘れてはならないのは、日本の現在の経済構造が、大企業だけに富を集中する仕組みになっているってことです。
ちょっと横道にそれますが、大王製紙の井川前会長は、106億円を超えるお金を使い込んだでしょ。そのほぼ全額を海外のカジノで使ったと見られている。
岩手県の三陸鉄道を復旧するために投じられる税金は108億円ですよ。カジノで使ったお金があれば、ほとんど復旧できるような金額ですよ！
これが財界の金銭感覚！大企業に対する「内部留保税」を作ってやりゃぁいいんですよ！
そして、井川前会長は少なくとも「106億円の収入を得た」わけですから、それだけの収入があったものとして所得税と地方税をたんまりかけてやってくださいな！(笑)
(３)内需中心に転換を！
話を元に戻しましょう。
こんなゆがんだ日本経済、いい加減に矯正しないとこの先経済は破綻すると思います。
僕が思っているのは以下のとおり。
①商品の生産は国内で行う
大企業のもうけを中心に考えるからこそ、海外に生産拠点を移すことになるですよ。
人材も技術も日本で足りています。海外に生産拠点を移す必要はありません。
労働者を正規雇用し、部品調達も国内の中小企業に発注すれば、経済波及効果は高まります。
②生産拠点を２箇所以上に造る
東北地方太平洋沖地震は、様々な工業製品の生産に大きな影響を与えましたが、このことは2004年に起こった新潟県中越地震で、三洋電機の工場が壊滅的な打撃を受けたこと、同年にブリジストン栃木工場の火災でも大きな影響が出るなど、すでに予想できたはずです。
自然災害に対するリスクを最小限にとどめるためにも、例えば九州と東北、近畿と北海道というように、遠く離れた地域で２箇所以上の生産拠点を造っておくべきだと思います。
③中小企業向けの買い叩きをやめ、「かんばん方式」をやめる
これまで大企業は、抱え込んだ子会社・孫会社に下請単価の買い叩きを行い、「かんばん方式」(部品などの在庫をできるだけ持たず、必要な量を必要なときに発注するという生産方式)で発注してきました。
そのため、下請け企業は大企業のスケジュールにあわせて時間外労働や過密労働を強いられ、部品の生産が滞る事態が生じると、その時点で商品の生産ラインが全てストップしてしまうのです。
日本経済の足下を支えているのは多くの中小企業。大企業の中小企業いじめは即刻やめさせるべきです。
④商品の質とサービスで競争する
僕が考える「日本製品の売り」は、最先端の技術を駆使して新商品を生み出している、高性能、丈夫で長持ち、アフターサービスが行き届いてる、ということです。
ところが、今はどうですか？
正直言うと、以前の電化製品の方が、丈夫で長持ちしています。アフターサービスについても、以前はメーカーのサービスセンターが各地に造られ、商品を購入した店舗かサービスセンターに持ち込めば修理してもらえましたが、今ではサービスセンターがほとんどありません。
メーカーの保証期間も昔に比べて短くなり、10年以上経過すると部品自体がなくなって修理すらしてもらえなくなります。
僕は、日本製品が売れなくなった理由として、海外製品の性能がよくなっただけでなく、日本製品の質とメーカーのサービスが低下したためだと思います。
日本の大企業は、利潤を追求するあまりに合理化「リストラ」を推し進め、「コスト」を下げるという名目で海外に生産拠点を移し、アフターサービスまで整理統合してきました。
しかし、その結果として「日本製品の売り」すら台無しにしてきたと僕は思います。
商品の質やサービスに差がなければ、消費者は価格で選ぶだけ。
日本製品が以前のようにもてはやされなくなったのは、日本のメーカーが商品の質とサービスで競争するのではなく、労働者いじめとサービスの合理化で「いかに効率よく利益を上げるか(「搾取」するか)という競争に終始してきた報いです。
⑤大企業の内部留保を還元すべき
今年１月、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は、「大企業の内部留保を３％以下取り崩すことで正規・非正規雇用労働者に月１万円の賃上げが行える企業が120社ある」、「大企業の内部留保を１％取り崩すだけで1000人以上を新規雇用できる企業が87社ある」ことを発表しています。
国内消費が低迷している一番の理由は、合理化「リストラ」、賃金削減といった労働者いじめによって可処分所得が減っていること。
つまり、国内の景気を押しとどめている原因は、富を独り占めしている大企業(財界)にあることを忘れちゃいけません。
日本の企業として、今こそ社会的責任を果たすべきです。
⑥災害の復旧と備え、食料とエネルギーの生産を
東北地方太平洋沖地震で被災した街の復旧と復興、相次ぐ台風により被災した街の復旧はもちろん、東海・東南海・南海沖地震や水害に備える街づくりがますます重要になっています。
建物の耐震化、インフラストラクチャーの整備はもちろんですが、僕自身「阪神淡路大震災」を経験して、非常時には食料と灯油・ガソリン・電気などのエネルギーをいかに確保するかがとても重要だと確信しました。
また、東北地方太平洋沖地震では、いかに「原子力発電」が危険でコストのかかるものかを反面教師として知らしめることになりました。
地球人口が増え、地球温暖化による異常気象で食糧危機と自然災害の発生が危惧される今こそ、日本の技術を駆使して活性化すべき産業が２つあると思います。
一つは日本の弱体化した農業を立て直し、食料生産を拡大すること。
食料の輸入自由化なんてとんでもない！
バイオ燃料用の穀物を生産した方がお金になるといって、食料用の小麦生産が縮小した結果、アメリカからの小麦の輸入量が減少し、価格が高騰したのはついこの間のことでしょ。
食料を輸入に頼っていれば、作物が不作だったとき、日本に輸出してくれる国なんてなくなるんですよ。
食料の輸入を自由化すれば「選択肢が増える」と楽観視している人がいらっしゃるようですが、世界的に見れば、今でも慢性的な食糧不足にあることを自覚すべきです。
もう一つは、クリーンエネルギーの技術開発と電力生産・供給網を確立すること。
原子力発電はもう古い！第一、人類はおろか地球を死の星に変えようとする悪魔のエネルギーですよ。
化石燃料はいずれ枯渇しますし、これ以上の地球温暖化を防ぎ、環境を守るためにも、僕はクリーンエネルギーの開発こそ急務だと思います。
太陽光、太陽熱、水力、風力、地力、潮力、波力、振動などを使った各種発電を組み合わせ、スマートグリッド(電力の需要と供給を常時最適化する次世代の電力供給網)を日本で確立させ、世界に発信することができれば、日本はエネルギー大国としてこの分野でイニシアチブを取ることだってできると思います。
太陽電池の生産工場をマレーシアに造ってる場合じゃないんですよ！
パナソニックは、将来有望なクリーンエネルギー産業まで海外に出してしまおうというんですから、亡国企業だとしか言いようがないですな。(まぁ、今の日本の財界自身が亡国集団ですが)
繰り返します。
自由貿易圏というのは、財界が経済取引できる範囲を拡げようとするもの。そして、自国のルールを自由貿易圏の共通ルールに仕立て上げれば、当然その国の経済取引が有利になるわけだから、強国は自由貿易協定、すなわち「ＴＰＰ」に特例など設けず、全品目について自由化するのがオチ。
ＴＰＰに加わって自由貿易圏の中で利潤を奪い合う暇があったら、日本経済を底辺から活性化し、全世界に誇りを持って発信できる新しい技術・産業を作り上げるべきです！
そうそう、一つ付け加えておきましょう。
日本の農業は弱体化しており、ＴＰＰに参加すれば自由貿易圏の競争には勝てないと思うんですが、競争相手はそれだけじゃないですね。
これまでの経緯から、マンパワーや土地を含めた資産が第一次産業から第二次・第三次産業へ移り変わっています。
このままＴＰＰを受け入れれば、日本の農業は、外国の農業に負けるだけでなく、国内の第二次・第三次産業によって、ますます資産を吸い尽くされてしまうかもしれません。
農業にとって、実は「敵は本能寺 第二次、第三次にあり～！」って考えるべきなのかも･･･。
そろそろ、日本にも真の労働者革命を起こす時期がきちょります！
アメリカの「反格差社会デモ」、韓国の「米韓ＦＴＡ反対デモ」、共感します！
あぁ、僕はもっと早く、それこそ「日米安保闘争」を経験できる時代に生まれていた方がよかったんだろうかって、思ってしまいました。
はい。最後は思ったことをツラツラ書いてしまいました。
ここまでお読みくださった方は･･･まぁ、いないでしょうね(笑)
ということで、２回＋番外、終了～。
１回目と２回目は、ＴＰＰのさまざまな悪影響について書きましたが、今回は自分の考えをぶっちゃけで書かせていただきます。また・・・長くなってしまいました
３ 外需中心から内需中心へ転換を
(１)そもそも「輸出入」って何よ
現在、ＴＰＰの議論が盛り上がってますが、僕はもっと根本的なところ、日本経済のあり方から見直す必要があると思うのです。
僕は、今こそ｢外需中心｣の日本経済を｢内需中心｣の日本経済に転換すべきだと考えます。
ＴＰＰを含めた｢自由貿易協定｣というのは、関税を取っ払って商品を自由に輸出入することが大きな目的ですが、そもそも｢輸出･輸入｣って何でしょう？
｢輸入｣とは、国内で生産できないものを他国から買おうとすること。
｢輸出｣とは、国内の生産物で、国内需要が十分に満たせるだけの商品を供給し、それ以上に生産した商品を他国の消費者に買ってもらおうとすること。
つまり、必要なものを必要な量だけ輸入し、国内生産で余ったものを輸出する。それが本来の姿だと思うんですよ。
ところが、今の「輸出・輸入」は違いますよね。
たとえば米。国内需要を国内生産だけで全て満たすことができ、減反政策まで執っているにもかかわらず、輸入しています。
原因は、日本がアメリカとの二国間交渉で米の輸入を受け入れたからですが、日本政府がアメリカ言いなりとなっている背景には、財界からの圧力があることを忘れちゃいけません。
また、輸出品であるはずの自動車や電化製品・精密機械などは、原材料だけでなく中間部材(部品)までもが輸入されています。
原因は、日本の企業が、安い労働力を求めて海外に生産拠点(工場)を移しているからです。
(２)いびつな日本経済
今の日本経済は、高度に発達した生産力を背景に、国内の利潤追求に飽きたらず、海外にまで手を広げた多国籍企業の利益第一主義。
まぁ、「資本主義」ならそうなるのが「必然」なんでしょうが、僕は「財界」の度が過ぎた要求が日本経済をいびつにしていると思うんですよ。
たとえば、現在｢円高｣が進んでいます。本来、｢円高｣とは国際的に円の価値が高まる状態ですから、日本は有利に立てるはずです。
資源が少ない日本では、原材料などを他国から安い値段で輸入できるチャンスのとき！
にもかかわらず、日本政府や財界は、これ以上の｢円高｣進行を防がなければならないと躍起になってる。
それは、日本経済が外需中心だから、日本の商品を海外に輸出することが難しくなっている。他の国の同じような商品と価格競争ができないってことでしょう。
僕は「競争するところが違うやろ！」って言いたいですね。
それから、国内生産が海外情勢の変化で大きな影響を受けています。
テロや反日運動もそうですが、自然災害による影響も受けてしまう。
タイの洪水で部品調達ができなくなった例は、その典型ですね。
海外に生産工場を移したことが原因ですが、それは同時に国内の地域経済をも切り捨てています。
いわゆる「産業の空洞化」ですが、生産工場を海外に移したことで、部品を生産していた中小企業の仕事も切り捨てられてしまいます。
工場で働いていた労働者は失業し、周りにあった商店・交通機関・住宅・学校などに大きな影響を与え、自治体の税収も減る。
仮に、景気が回復して商品生産が上向いても、国内で生産していなければ波及効果が少ない。
タイの洪水が原因で部品調達ができなくなると、慌てて国内で生産できないか探し回ってますね。
まさに自業自得！「そもそも国内産業を切り捨てたのはおまえらだろ！」と言ってやろうじゃないですか。
パナソニックは、兵庫県尼崎市にあるテレビ用プラズマパネル工場を閉鎖することと大幅な人員削減を計画。尼崎工場を太陽電池の生産拠点に切り替える計画を中止し、その生産工場をマレーシアに造るって言うじゃないですか。
そのパナソニックは、2005年から90億円の補助金(姫路工場を含む)を兵庫県から受けており、尼崎市からは固定資産税の免除を受けているんですよ。
にもかかわらず、一方的に工場を閉鎖し、生産拠点を海外に移すというなら、今まで受けてきた補助金を返還し、免除されてきた税金を全て払い、全労働者の雇用確保と地域に与える損失を補填した上で出て行くべきですよ！
大企業(財界)の利益第一主義が生み出した内部留保は、資本金10億円以上の大企業で257兆円。上場企業の現金・預金といった手元資金でも65兆円に達するそうです。
「内部留保のうち、固定資産に投資したもの未来の収益につながるものだ」と主張する声もありますが、国内工場を廃止して国外に移転させている(資本の輸出)大企業にそんなことを言える資格はない！と言わせていただきますよ。
忘れてはならないのは、日本の現在の経済構造が、大企業だけに富を集中する仕組みになっているってことです。
ちょっと横道にそれますが、大王製紙の井川前会長は、106億円を超えるお金を使い込んだでしょ。そのほぼ全額を海外のカジノで使ったと見られている。
岩手県の三陸鉄道を復旧するために投じられる税金は108億円ですよ。カジノで使ったお金があれば、ほとんど復旧できるような金額ですよ！
これが財界の金銭感覚！大企業に対する「内部留保税」を作ってやりゃぁいいんですよ！
そして、井川前会長は少なくとも「106億円の収入を得た」わけですから、それだけの収入があったものとして所得税と地方税をたんまりかけてやってくださいな！(笑)
(３)内需中心に転換を！
話を元に戻しましょう。
こんなゆがんだ日本経済、いい加減に矯正しないとこの先経済は破綻すると思います。
僕が思っているのは以下のとおり。
①商品の生産は国内で行う
大企業のもうけを中心に考えるからこそ、海外に生産拠点を移すことになるですよ。
人材も技術も日本で足りています。海外に生産拠点を移す必要はありません。
労働者を正規雇用し、部品調達も国内の中小企業に発注すれば、経済波及効果は高まります。
②生産拠点を２箇所以上に造る
東北地方太平洋沖地震は、様々な工業製品の生産に大きな影響を与えましたが、このことは2004年に起こった新潟県中越地震で、三洋電機の工場が壊滅的な打撃を受けたこと、同年にブリジストン栃木工場の火災でも大きな影響が出るなど、すでに予想できたはずです。
自然災害に対するリスクを最小限にとどめるためにも、例えば九州と東北、近畿と北海道というように、遠く離れた地域で２箇所以上の生産拠点を造っておくべきだと思います。
③中小企業向けの買い叩きをやめ、「かんばん方式」をやめる
これまで大企業は、抱え込んだ子会社・孫会社に下請単価の買い叩きを行い、「かんばん方式」(部品などの在庫をできるだけ持たず、必要な量を必要なときに発注するという生産方式)で発注してきました。
そのため、下請け企業は大企業のスケジュールにあわせて時間外労働や過密労働を強いられ、部品の生産が滞る事態が生じると、その時点で商品の生産ラインが全てストップしてしまうのです。
日本経済の足下を支えているのは多くの中小企業。大企業の中小企業いじめは即刻やめさせるべきです。
④商品の質とサービスで競争する
僕が考える「日本製品の売り」は、最先端の技術を駆使して新商品を生み出している、高性能、丈夫で長持ち、アフターサービスが行き届いてる、ということです。
ところが、今はどうですか？
正直言うと、以前の電化製品の方が、丈夫で長持ちしています。アフターサービスについても、以前はメーカーのサービスセンターが各地に造られ、商品を購入した店舗かサービスセンターに持ち込めば修理してもらえましたが、今ではサービスセンターがほとんどありません。
メーカーの保証期間も昔に比べて短くなり、10年以上経過すると部品自体がなくなって修理すらしてもらえなくなります。
僕は、日本製品が売れなくなった理由として、海外製品の性能がよくなっただけでなく、日本製品の質とメーカーのサービスが低下したためだと思います。
日本の大企業は、利潤を追求するあまりに合理化「リストラ」を推し進め、「コスト」を下げるという名目で海外に生産拠点を移し、アフターサービスまで整理統合してきました。
しかし、その結果として「日本製品の売り」すら台無しにしてきたと僕は思います。
商品の質やサービスに差がなければ、消費者は価格で選ぶだけ。
日本製品が以前のようにもてはやされなくなったのは、日本のメーカーが商品の質とサービスで競争するのではなく、労働者いじめとサービスの合理化で「いかに効率よく利益を上げるか(「搾取」するか)という競争に終始してきた報いです。
⑤大企業の内部留保を還元すべき
今年１月、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は、「大企業の内部留保を３％以下取り崩すことで正規・非正規雇用労働者に月１万円の賃上げが行える企業が120社ある」、「大企業の内部留保を１％取り崩すだけで1000人以上を新規雇用できる企業が87社ある」ことを発表しています。
国内消費が低迷している一番の理由は、合理化「リストラ」、賃金削減といった労働者いじめによって可処分所得が減っていること。
つまり、国内の景気を押しとどめている原因は、富を独り占めしている大企業(財界)にあることを忘れちゃいけません。
日本の企業として、今こそ社会的責任を果たすべきです。
⑥災害の復旧と備え、食料とエネルギーの生産を
東北地方太平洋沖地震で被災した街の復旧と復興、相次ぐ台風により被災した街の復旧はもちろん、東海・東南海・南海沖地震や水害に備える街づくりがますます重要になっています。
建物の耐震化、インフラストラクチャーの整備はもちろんですが、僕自身「阪神淡路大震災」を経験して、非常時には食料と灯油・ガソリン・電気などのエネルギーをいかに確保するかがとても重要だと確信しました。
また、東北地方太平洋沖地震では、いかに「原子力発電」が危険でコストのかかるものかを反面教師として知らしめることになりました。
地球人口が増え、地球温暖化による異常気象で食糧危機と自然災害の発生が危惧される今こそ、日本の技術を駆使して活性化すべき産業が２つあると思います。
一つは日本の弱体化した農業を立て直し、食料生産を拡大すること。
食料の輸入自由化なんてとんでもない！
バイオ燃料用の穀物を生産した方がお金になるといって、食料用の小麦生産が縮小した結果、アメリカからの小麦の輸入量が減少し、価格が高騰したのはついこの間のことでしょ。
食料を輸入に頼っていれば、作物が不作だったとき、日本に輸出してくれる国なんてなくなるんですよ。
食料の輸入を自由化すれば「選択肢が増える」と楽観視している人がいらっしゃるようですが、世界的に見れば、今でも慢性的な食糧不足にあることを自覚すべきです。
もう一つは、クリーンエネルギーの技術開発と電力生産・供給網を確立すること。
原子力発電はもう古い！第一、人類はおろか地球を死の星に変えようとする悪魔のエネルギーですよ。
化石燃料はいずれ枯渇しますし、これ以上の地球温暖化を防ぎ、環境を守るためにも、僕はクリーンエネルギーの開発こそ急務だと思います。
太陽光、太陽熱、水力、風力、地力、潮力、波力、振動などを使った各種発電を組み合わせ、スマートグリッド(電力の需要と供給を常時最適化する次世代の電力供給網)を日本で確立させ、世界に発信することができれば、日本はエネルギー大国としてこの分野でイニシアチブを取ることだってできると思います。
太陽電池の生産工場をマレーシアに造ってる場合じゃないんですよ！
パナソニックは、将来有望なクリーンエネルギー産業まで海外に出してしまおうというんですから、亡国企業だとしか言いようがないですな。(まぁ、今の日本の財界自身が亡国集団ですが)
繰り返します。
自由貿易圏というのは、財界が経済取引できる範囲を拡げようとするもの。そして、自国のルールを自由貿易圏の共通ルールに仕立て上げれば、当然その国の経済取引が有利になるわけだから、強国は自由貿易協定、すなわち「ＴＰＰ」に特例など設けず、全品目について自由化するのがオチ。
ＴＰＰに加わって自由貿易圏の中で利潤を奪い合う暇があったら、日本経済を底辺から活性化し、全世界に誇りを持って発信できる新しい技術・産業を作り上げるべきです！
そうそう、一つ付け加えておきましょう。
日本の農業は弱体化しており、ＴＰＰに参加すれば自由貿易圏の競争には勝てないと思うんですが、競争相手はそれだけじゃないですね。
これまでの経緯から、マンパワーや土地を含めた資産が第一次産業から第二次・第三次産業へ移り変わっています。
このままＴＰＰを受け入れれば、日本の農業は、外国の農業に負けるだけでなく、国内の第二次・第三次産業によって、ますます資産を吸い尽くされてしまうかもしれません。
農業にとって、実は「敵は
そろそろ、日本にも真の労働者革命を起こす時期がきちょります！
アメリカの「反格差社会デモ」、韓国の「米韓ＦＴＡ反対デモ」、共感します！
あぁ、僕はもっと早く、それこそ「日米安保闘争」を経験できる時代に生まれていた方がよかったんだろうかって、思ってしまいました。
はい。最後は思ったことをツラツラ書いてしまいました。
ここまでお読みくださった方は･･･まぁ、いないでしょうね(笑)
ということで、２回＋番外、終了～。