どうも。
MMTの提唱者・ステファニー・ケルトンです。
MMTというのは、現代貨幣理論の略で「MMT理論」と書くと誤りなので、「りろん」としました。
ざっくりいうと、国家というのは永続的なものであるのでお金が回っている以上、赤字債務はスルーしても構わない、問題はインフレを起こさない金融政策であり、インフレに陥っていないのに税負担を課して消費者心理を冷やすことこそ『悪』だ、とするものです。
消費増税など、もってのほか、というロジックになるんですね。
ざっくりとした言い方でしか言えないんですよ・・・こむつかしくって。
インフレを抑制すると言ったって、財務省と中央銀行の施策だけが頼りですからね。
なにしろ、日本は長いことデフレであったわけで、モノの値段はどんどん下がっていってたワケです。
簡単な例でいうと、100円ショップと牛丼の値段ですね。
このグッズが100円で・・・とか400円以下で牛丼の並が食べられるとか、そういう時代を20代までの日本人は経験して生きてきたわけで、デフレによって自分の賃金も下がっていて苦しんでいるという感覚を味わってた。
100円ショップが街から消え、消えずともロクなものが売られていないようになり、牛丼屋のメニューがバリエーションを増し大手がブラック企業として叩かれるようになると、ようやくデフレという言葉が鳴りを潜めました。
だが、賃金上昇という実感がまだ湧かないのに、消費増税というのはどうだろう？というのが、右翼も左翼もあわせて政権担当者以外の党派の言い分であり、そこで引き合いに出されてきたのが、「MMT」による増税不要論、というワケです。
面白いのが、この動画は日本の右翼の動画なんですが、ステファニー・ケルトンの論というのはアメリカで「民主社会主義者」を自称して憚らないオカシオ＝コルテスによって採用された経済施策の論拠なんですよね・・・まさに極右は極左と繋がり易い。
MMTというのは、レーガノミクスを真似た「アベノミクス」へのカウンター理論という性質も併せ持っているゆえ、極右と極左によって支持されるわけです。
国際機関の日本経済への警告として行われた「赤字国債の解消に向けて、消費税を25％以上にするべきである」という報告が、日本政府の長年の懸案であった消費増税の論拠なんですな。
もちろん世界の景気動向に左右される問題なんですが、米中貿易摩擦が日本の貿易赤字となって押し寄せてきて、どこにそのリアクションが出るかわからない上に、FRBの利下げが発表される事態。
もう日本銀行はマイナス金利に突入しているので金融政策で乗り切ろうという手は無いにも等しい。
円高に景気悪化とダブルパンチになったかどうか、来月の短観と
かでわかるんでしょうけど。。。
メインストリームの経済学は、MMTに左右されることはないでしょう。それは、イコール投機という景気を左右する大きな要素も微妙に変化しつつもやはり漸進でしかありません。
日本では、超・債務大国からの脱却を図っていくことになります。
ただ危機感を煽っても、ただ楽観論を述べても、どちらも意味のないことだと思います。
問題は、ポスト消費税です。
今回の増税の結果、景気は後退気味になるでしょう。
そうなると、次なる歳入増の検討はステージを変えないことには進みません。
俺が、記事にしてたように、デジタル課税は欧州で徐々に上がりだしました。
日本は、デジタル課税にすぐ飛びつくのか？それとも米国政府の顔色を窺い手を付けられずに、まだ手付かずの所得比率課税＝贅沢税に乗り出すのか、道筋はまだ見えません。炭素税というのも聞かれだしましたね。
ただ、次期政権までにもう議論は始めてないといけないとは、素人目にも明らかです。
「2000万円不足」は、日本国民に将来不安を植え付けました。
特に、年金世代を目にの前にする40、50の働き盛り世代の消費熱を貯蓄に大きく振らせました。
カネが動かない社会は、経済が低迷します。
再びのデフレを招かないように、社会不安の払拭に努めつつ歳入増の議論もしなければならないのです。
議論が始まるだけで、マーケットは敏感に反応します。
相変わらず、「円の信頼度」が高いのは日本人として複雑な気分にはなりますが、ね。
アメリカではハイクラス・富裕層・・・1％とも言われる富の集中している階級間で格差解消が叫ばれるという一種不可解な動きがあるらしいです。
彼らはきっと「超格差社会」が、いつか自分たちをカタストロフに追いやるという恐怖にも似た感情を抱いている。
いくら寄付行為を行おうとも、カネがカネを生み出す構造的経済活動そのものへの拡大し続ける「貧困層」の不満を抑えられないとわかっているんでしょう。
富の再分配を税制上で行うのは非常に難しい。
彼らハイパー富裕層でない、「普通の富裕層」は、贅沢税や法人税の高さが一定水準を超えると国外に拠点そのものを移してしまうからです。そうなれば、日本なら日本で得た「富」が、そっくりそのまま海外流出し、再分配しようにも消失してしまうのです。
課税してもそれでも富が増えるというのは、本当にごく僅かな金持ちだけです。
普通の金持ちは、何千万、何億という単位の利益をいかに増やすかのバランスシートに汲々としていて、それはもう消費税の分だけ食費や光熱費を抑制する庶民並みにせっせと日々行っているわけです。
理論は、こういう「社会心理」の前には無力です。
例えば、「小さな政府を目指す民営化」論は、結局、安全性の確保という底の部分が抜けてしまっていたので、失敗しました。
きっと水道の民営化も何年後かに見直されるでしょう。竹中平蔵ってホントに罪作りだよな、節制が善であると信じてまだ影響力があるなんて。
日本人社会は優しすぎると思うよ？
小泉政権の批判ってしないじゃん・・・まぁ、その時期にエールを送った自分たちも恥ずかしいのかもしれないけど、あの時期にどれだけ非正規雇用が増え、どれだけホームレスが増え、どれだけの引きこもりやネット難民が増えたか、きちんと統計にしたほうがいい。自己責任社会が、どれだけのセーフティネット活用を産んだか、社会的ひずみの大きさを産んだか、に気付いてほしい。
中産階級の消滅は、すなわち歳入減となて跳ね返ってきます。
一番、国家財源に貢献する階級ですからね。
終身雇用が現実的でないにしても、雇用の再創出という手立ては絶対に取るべきだった。
バブルで土地投資をさせ、弾けたら回収する。
カネが無くなると借金をさせやすくし、あまりにサラ金が儲けていると規制を強めて破綻しかねないほどに搾っていく。
非正規雇用が増え過ぎて、少子高齢化に対応できないと知ると、正規雇用へのルートを義務付ける。
なにをやらせても、経済施策として後手後手になっているところがあまりにも大きい。それだけ、ミスを重ねてきたってことなんですがね・・・。
良案なんてない。
即効薬なんて、ない。
地道にソフトランディングさせていくしか方策は無い。
だいたい「MMT」ってーのは、暗号資産の前には不毛な理論でしかないじゃん？
惑わされる必要はない、と思います。
ではでは＾＾メイ吉でした（´・ω・‘）ﾉ ﾁｬｵ♪