送ったメールの内容です。商工会が旅行業登録を行い開業するについて事前協議中です。1月20日に地方事務所に出向き詳しい説明をして、旅行業登録を担当する部署に話をつないで欲しい旨、依頼しました。指示をいただけたら県庁に出向き担当の方に直接お話しすることも申し上げましたが、必要があれば指示するとのことでした。
この間、電話やメールでの質問と当商工会への訪問による質問がありましたが、3ヶ月以上経っても結論が出ないばかりか、さらにまた訪問して質問するということです。質問内容も基本的なことの繰り返しです。当商工会は、平成13年9月に旅行業開業の検討を始め、この時期に中日新聞全県版に掲載されるなど、県を含めて周知の中で検討を進めてきました。平成14年5月には、旅行紹介事業をスタートし、この折にも新聞報道がされましたから県も承知のはずです。さらに、4年半の間には県庁の担当部署から電話での照会（二度）もありましたし、商工部長がお二人、地方事務所の課長が一人調査に来られています。県議会の皆さんも来られました。なぜ、今初めて知ったかのように質問ばかり繰り返されるのでしょうか。
通常、登録には1ヶ月近くかかると業界の方から聞いています。事前協議に1~2週間かかったとしても、2月上旬に登録申請を提出して3月上旬に登録が完了します。それから開業準備をして4月1日に開業できると考えていましたが、このスケジュールはおかしいですか。登録権者である県が3ヶ月経っても何の返答もできないのはなぜか。また、3ヶ月もの間何を考えてきたのか。お答えいただきたいと思います。
さらに、2月の登録準備と3月の開業準備のために2月1日から男性職員を雇用しています。このままではこの職員を解雇せざるを得ませんし、開業できないまま経費ばかりかさむ状況では、新規事業を担当する私も責任を取らざるを得ません。判断の遅れによるこの間の人件費負担は当方が負うべきものかどうかについてもご回答いただきたいと思います。
以上です。
画像は、全国商工会連合会が入っているビルです。