参議院選挙を控え、各党が前哨戦と位置づける東京都議会議員選挙が13日告示され、14日から都内各地で期日前投票が始まりました。
13日告示された東京都議会議員選挙は、14日から期日前投票が始まり、初日は120か所に投票所が設けられました。
前回、4年前の都議会議員選挙では、投票した人の30.13％にあたる142万5000人あまりが期日前投票を行い、これまでの都議会議員選挙では最も多くなりました。
期日前投票は、投票日前日の今月21日まで行われ、一部の投票所を除いて午前8時半から午後8時まで受け付けています。
都議会議員選挙のあとには参議院選挙が控えていて、各党は前哨戦と位置づけ、国政選挙並みの態勢で臨む構えで、激しい選挙戦が予想されます。
都議会は、住民の直接選挙によって選ばれた議員で構成されています。
投票は、今月22日に行われ、即日開票されます。
18歳以上の日本国民で、都内に引き続き3か月以上住所を有する住民には、都議会議員を選挙する資格(選挙権)があり、また選挙権を有する25歳以上の人には、都議会議員に立候補する資格(被選挙権)被があります。
都議会議員は選挙区ごとに選挙されます。選挙区は、原則として区・市ごとに設けられていますが、複数の市や町・村で一つの選挙区になっている場合もあります。
東京都には、42の選挙区があり、それぞれ人口に応じて、議員の数(議員定数)が定められています。
現在の議員定数は、127人です。
議員の任期は4年と決められており、現在の議員は、令和3年7月4日の選挙で選出され、同年7月23日に就任しました。
この「物価高」に
対する各党への政策をアンケートした回答は。
「自民党」は「家賃および住宅購入費を秋に実施予定の『東京アプリ』でポイント付与」。
「都民ファーストの会」は「光熱水費の補助」。
「公明党」は「『東京アプリ』のポイント付与額を1万円分に増額」。
「共産党」は「中小企業を対象に1人12万円の賃上げ応援助成金制度創設」。
「立憲民主党」は「食料品の消費税0％やランチ補助、家賃の軽減など」を掲げました。
「東京維新の会」は「個人都民税50％減税」。
「東京・生活者ネットワーク」は「非正規雇用の正規化など事業者支援」。
「国民民主党」は「水道料金の引き下げ」。
「れいわ新選組」は「基金を一律・公平な給付金としてインフレ対策に活用」としています。
「参政党」は「子育て世代らへのお米クーポン配布」。
「社民党」は「中小零細企業への財政支援」。
「日本保守党」は「都民税の減税と食品の消費税ゼロ」。
「再生の道」は党として政策を掲げて議会選挙に臨むのは間違っているとしたうえで、「必要に応じて低所得層への給付金など補助金を検討すべき」としました。
↑ 期日前投票所 ↓
