初日からアクシデント前の順調編
ムスリムの安心安全マーク
ハラル認証
ハラル(ハラール)認証とは、宗教と食品衛生の専門家(ハラル認証機関)がハラルかどうかの検査をしてハラル性を保証する制度です。
↑ ハラル認証マークとエジプト航空の機内食 ↓
ハラル認証機関でその製品がハラルであると認められれば、そのハラル認証機関のマークが製品に与えられます。
↑ 機内食は2種あり選べます ↓
ハラル認証マークのある製品は、豚やアルコールなどの禁止されている成分が一切含まれていないことを保証するだけではなく、その製品が製造環境・品質・プロセスを含む全てがイスラム法に則り基準をクリアしているという意味があります。
そのため、ハラルマークがあれば、ムスリムが自分で成分を調べなくても「安心・安全な製品」と認識し購入する際の判断材料になります。
しかし、その一方で問題視されている部分もあります。現在、ハラル認証機関は世界に300以上あると言われていますが世界的な統一基準がないので、その判断基準や指導内容は認証機関や団体によって異なります。
例えば、ハラル認証制度は原材料だけではなく製造環境にも対応が求められますが、工場全体をハラルの対象として判断する認証機関もあれば、実質的にコンタミネーション(交差汚染)がなければ、ハラルでない商品を同じ工場内で製造していても、製造ラインごとに認証を出す認証機関もあります。
一部の国を除き任意の制度であり、全世界に共通する有効な認証は無いため、認証を取得する際は注意が必要です。
私たちにとって、ハラルを全て覚えておくというのは難しいことなので、基本的には「ハラムを避ける」という考え方をすると分かりやすいでしょう。
また、ハラルとハラムについては、国や地域であったり、個人や学派によっても解釈が異なる場合があり、最終的には自己責任で判断することも許されているので、例外も生じてきます。
ハラル関連のビジネスにおいては、このような部分を念頭に入れておくことも大切なポイントなのです。
ハラル認証機関・団体の現状
日本でも協会が把握しているだけで30以上のハラル認証機関が存在しますが、統一基準はなく各機関の法人格や団体もバラバラで認証取得にかかる費用もそれぞれ異なります。
あえて言うならば、許認可も届出も必要がないので、誰でも始められる状況です。
また、時間とお金を費やしてせっかく取得したハラル認証でも有効期限があるので、監査や更新費用の問題、取引先の確保が難しく更新しないという企業も存在します。
ハラル認証業界は新しいゆえ、まだまだ変化が激しいのが現状です。
そのような変化に適切な対応ができる専門家や市場動向を見据えた最新の情報をどう得るかが重要になります。
ハラル認証の歴史
JAKIMのハラル認証マーク
ハラル認証は、1960年頃にマレーシアで始まりました。
マレーシアの認証は国が運営している略称JAKIM(ジャキム：マレーシア連邦政府総理府イスラーム開発庁)と呼ばれています。
イスラム教が国教であるマレーシアでは、多民族・多宗教の上、経済発展により輸入品や加工品が増え、成分からは何が安全であるのか判断できなくなったことから、国がチェックをし、ムスリムが安心して食品を購入できる制度を作りました。
このような経緯でハラル認証制度の原形ができ、現在マレーシアはハラルの工業団地(ハラルパーク)を建設し、外国の企業を積極的に誘致しています。
LPPOM-MUIのハラル認証マーク
隣国のムスリム大国であるインドネシアは1970年代にハラル認証制度をスタートさせました。
これまでインドネシアの認証機関はLPPOM-MUI(インドネシア・ウラマー評議会の食品・医薬品・化粧品検査機関)でしたが、新法では宗教省大臣の直下に新設のハラル製品保証実施機関）が中心となり認証発行などの実務を行うとされています。
東南アジア、アメリカ、EU、ブラジル、オーストラリアなどもハラル認証制度をスタートさせ、現在、世界中に300団体以上ものハラル認証機関があると言われています。