航空管制官
航空交通管制業務を行う者のことである。
世界的には、民間企業の場合と公的機関に所属している場合とがあるが、民間企業であっても公的な性格は強い。日本では、国土交通省等に所属する国家公務員である。
航空機に管制指示等を与えることにより、航空機の異常接近・衝突を防ぎ空域の航空交通管理をおこない、安全で円滑な航空機の運航を支えるのが主な業務である。
日本では、国土交通省航空局の国家公務員または防衛省の各自衛隊に所属する特別職国家公務員、もしくはアメリカ軍所属の軍人である。
国土交通省に所属する航空管制官は、航空管制官採用試験（大卒程度）により国家公務員として任用され、航空保安大学校での研修を受ける。
その後、日本各地の空港や航空交通管制部、航空交通管理センターなどで勤務し、現場での訓練を経て技能証明を取得する。かつては、航空保安大学校の学生採用試験（高等学校卒業程度）により任用される道もあったが、平成21年（2009年）度に廃止された。
諸待遇については、業務の特殊性から専門行政職俸給表の適用を受ける。
ただし、航空保安大学校での基礎研修受講中および修了後に各官署の先任航空管制官付として転任し、技能証明取得によって正式に航空管制官として任用されるまでの間は、行政職（一）俸給表の適用を受ける。
国家公務員であることから、全国規模での異動があるほか、現場で一定の経験を積んだ後、国土交通省航空局（本省内部部局）や地方航空局（地方支分部局）に勤務し、企画立案や管理部門においてデスクワークをおこなう航空管制官、航空保安大学校（本校および岩沼研修センター）で教官業務に従事する航空管制官、あるいは国際民間航空機関への出向や、国際協力機構による派遣で海外機関で勤務する航空管制官もいる。
全体として空港勤務よりも航空交通管制部や航空交通管理センター等で勤務する航空管制官の方が多い。
航空管制官が実施する業務は、飛行場管制業務、進入・ターミナルレーダー管制業務、航空路管制業務に区分され、それぞれ勤務地に応じて必要な資格を取得する。
航空自衛隊・海上自衛隊・陸上自衛隊に所属する航空管制官は、専任の自衛官であり、特別職の国家公務員として任用されている。
養成教育は、航空自衛隊第5術科学校が一括して実施し、技能証明取得の際の技能試験は国土交通省航空局の試験官が実施している。
なお、各自衛隊所属の航空管制官は、それぞれについて採用試験が異なり、航空自衛隊、海上自衛隊においては、入隊後の基礎的教育訓練期間中（自衛官候補生時）に希望や適正試験により術科学校の入校が選抜され、術科学校卒業により航空管制部門への配属が決定して部隊でのOJTが行なわれる。
陸上自衛隊においては、希望する隊員に対して適性試験により選抜を実施している。
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