東京都中央卸売市場（英語: Metropolitan Central Wholesale Market）
東京都が設置している中央卸売市場。地方公営企業法の財務規定等が適用されており、都内に11市場が設置されている。
東京都が設置している中央卸売市場。地方公営企業法の財務規定等が適用されており、都内に11市場が設置されている。
組織
本庁
市場長 管理部 総務課、事業政策課、財務課
市場長 管理部 総務課、事業政策課、財務課
事業部 業務課、施設課
新市場整備部 管理課
事業所
築地市場：中央区築地5丁目2番1号
食肉市場：港区港南2丁目7番19号
大田市場：大田区東海3丁目2番1号
豊島市場：豊島区巣鴨5丁目1番5号
淀橋市場：新宿区北新宿4丁目2番1号
足立市場：足立区千住橋戸町50番地
板橋市場：板橋区高島平6丁目1番5号
世田谷市場：世田谷区大蔵1丁目4番1号
北足立市場：足立区入谷6丁目3番1号
多摩ニュータウン市場：多摩市永山7丁目4番地
葛西市場：江戸川区臨海町3丁目4番1号
築地市場：中央区築地5丁目2番1号
食肉市場：港区港南2丁目7番19号
大田市場：大田区東海3丁目2番1号
豊島市場：豊島区巣鴨5丁目1番5号
淀橋市場：新宿区北新宿4丁目2番1号
足立市場：足立区千住橋戸町50番地
板橋市場：板橋区高島平6丁目1番5号
世田谷市場：世田谷区大蔵1丁目4番1号
北足立市場：足立区入谷6丁目3番1号
多摩ニュータウン市場：多摩市永山7丁目4番地
葛西市場：江戸川区臨海町3丁目4番1号
築地市場（つきじいちば、つきじしじょう）は、東京都中央区築地にある公設の卸売市場。
東京都内に11か所ある東京都中央卸売市場のひとつだが、その規模は日本・世界最大（広さでは大田市場のほうが広いが、取引金額は大田市場より大きい）であり、代表的な卸売市場である。
↑築地市場東京都事務所
↑中央市場交番
↑築地・東京中央卸売市場↓
↑樹木の場所はは浜離宮
↑築地場外門跡通り↓
↑二重駐車は当たり前の混雑↓
築地・東京中央卸売市場
この項では外郭に存在する築地場外市場商店街（通称：場外、場外市場、築地場外、築地場外市場）についても記述する。
なお、ニュース番組等で、しばしば築地市場の場所を指して「つきじしじょう」と呼ぶことがあるが、場所を指す場合は「しじょう」ではなく「いちば」である。
築地六丁目にある駐車場の一部を除き、築地市場の所在地は「東京都中央区築地五丁目2番1号」。
築地市場は、面積約23ヘクタール。この中で、7の卸売業者と約1000（うち水産約820）の仲卸業者によってせりが行われる。
2005年の取扱数量は、全品目合計で約916,866トン（一日当たり水産物2,167トン、青果1,170トン）、金額にして約5657億円（一日当たり水産物1,768百万円、青果320百万円）になる。
現在築地市場で取り扱う品目は水産物（取扱量日本最大）のほか、青果（野菜・果物、東京では大田市場に次ぐ第二位）・鳥卵（鶏肉および鶏卵）・漬物・各種加工品（豆腐・もやし・冷凍食品等）がある。
競り場や仲卸がある主な建物は、弧を描いている。これは国鉄東京市場駅が存在した事が大きな要因となっている。
線路がこれらの建物に平行して存在しており、これを利用した鮮魚貨物列車などが入線していた。
しかし生鮮食品でも貨物運送が貨物列車からトラックに徐々に移行し、その影響で冷凍車や活魚車などの貨車や鮮魚貨物列車なども廃止され、駅も廃止された。
線路は市場内外でも撤去されているが、市場の青果門付近から朝日新聞東京本社の脇を通って旧汐留駅跡へと伸びる細い歩道が線路跡であり、その歩道には踏切の警報機も残されている。
銀座の繁華街が近い。他の地方の卸売市場ではこのような立地条件はあまりない。
市場移転問題
経緯
築地市場は、当初、列車輸送が想定されていたためトラック駐車スペースは狭小であった。
築地市場は、当初、列車輸送が想定されていたためトラック駐車スペースは狭小であった。
築地市場が、取り扱い数量の拡大（2005年に2140トンで日本最高）により施設が手狭になったことや1935年（昭和10年）開場の施設の老朽化や違法駐車増加、銀座などに近い築地という立地条件の良さの他目的への利用価値の観点から、道路条件や駐車スペースなど2012年（平成24年）をめどに東京都江東区の東京ガスの工場跡地の豊洲市場への移転が検討された。
東京都は、築地市場の移転先を豊洲にすることは元々反対の立場で築地市場の再整備を始めていたが、営業しながらの再整備工事は完成まで長期間かかり、再整備工事期間中は市場の営業活動に悪影響をもたらすことなどの問題点が浮上し、当初の計画通りに工事を進めることが困難なことから賛成へと変化し、2001年（平成13年）に再整備をやめて豊洲に移転することを決定した。
東京都側と築地市場業界との協議機関として、新市場建設協議会が設置されており、2004年（平成16年）7月、「豊洲新市場基本計画」が策定された。
東京都知事・石原慎太郎は「築地は古くて清潔でない。都民や消費者の利益を考えれば、市場を維持するわけにはいかない。ほかに適地はない」と示したこと、2007年（平成19年）の都知事選挙において当選の会見を行った石原が、築地市場には大量のアスベストが存在しており移転は必要と発言している。
移転への反対論
移転先の場所はかつて東京ガスの施設があり、それによる土壌汚染が判明している（東京ガスから東京都側にはそのことの説明が行われており、東京都は承知していた）。このため豊洲への移転には反対論が存在し、都議会においては民主党などが反対している。
移転先の場所はかつて東京ガスの施設があり、それによる土壌汚染が判明している（東京ガスから東京都側にはそのことの説明が行われており、東京都は承知していた）。このため豊洲への移転には反対論が存在し、都議会においては民主党などが反対している。
東京都などは、移転先の用地の土の上に4.5メートルの汚染されていない土壌を重ね、アスファルトを敷くことから問題はないとして移転計画を推進しているが、一方で"豊洲は汚染されている"とした移転反対運動がある。
これを裏付けるように、都が2007年（平成19年）10月6日に発表した調査結果で地下水はベンゼン、シアン化合物、鉛、ヒ素が環境基準を、土壌はベンゼン、シアン化合物、ヒ素が環境基準を上回る汚染が明らかになった（ベンゼンにいたっては国の基準の1500倍の濃度の検出であった。
これと共に東京湾の環境問題も注目され、そこで獲れる魚介類の汚染も浮き彫りになっている。
なお、環境問題に関しては現在の築地市場でも、海軍の毒ガスや化学兵器の研究を行う技術研究所研究部化学兵器研究室が設けられていた時期があったことや地下には第五福竜丸によって水揚げされた、水爆で被爆したマグロ（当時「原爆マグロ」と呼ばれた）が埋められている問題が存在している。
ただし、それによる汚染を客観的に数値化した資料は存在しない。
2009年（平成21年）7月の東京都議会選挙の結果、移転賛成派の自由民主党に代わって反対派の民主党が都議会第一党となり、移転へのハードルが上がった。
同年9月には赤松広隆農林水産大臣が築地市場を訪れ、安全性が担保されない限り卸売市場法に基づく許認可を出さない方針を表明している。
民主党は豊洲移転に替わる案として、晴海地区を利用し、現在の築地市場を再整備する案を表明している。この案には民主党の他に日本共産党も賛成しており、豊洲移転推進派の自由民主党と公明党は反対している。
しかしその後都議会民主党は、都が関係者と合意したことで移転賛成に転じた。2012年3月29日の都議会では、市場移転費用を含む新年度予算案が賛成多数で可決し、移転はほぼ確実になった。
その後も工事と同時並行で協議は進み、2014年12月17日の新市場建設協議会において、2016年11月7日に豊洲市場を開場する方向で正式に決定した。
移転後の築地活用
移転後の築地市場跡地の活用方法として、招致活動を行った2016年東京オリンピックのメディアセンターとする構想を明らかにしていたが、2008年（平成20年）10月31日の定例記者会見で石原は、これを断念し東京ビッグサイトにメディアセンターを設置する方針を表明した。
ただし、2016年のオリンピックがリオデジャネイロに決まったことにより、この案は一旦消滅し、2020年東京オリンピック構想に引き継がれる。
また、石原は2006年（平成18年）9月8日の定例記者会見において築地市場跡地に「NHKが移転する」と発言し波紋を広げたが、NHKは「そんな計画はない」と完全否定している。
移転延期発言
2016年8月30日、東京都知事の小池百合子は、同年秋に予定されていた当市場の移転を延期すると発表した。
出典・ウィキペディアフリー百科事典。
出典・ウィキペディアフリー百科事典。