情けないことに
「外資による土地買収」 の調査法案でさえ、13年を要しても成立が困難だと言われていた。
このおかしさに、どれだけの人が気づいていたのだろうか。
国が「土地買収の実態」を調査すること自体に、どうして異論があるのかが理解できない。
幸いなことにその後、国防上不可欠な法整備として2021年6月16日に、土地利用規制法案が成立した。
重要な土地の所有、利用状況を確実に把握することが主眼
の法案で、不十分なところがあるものの、ひとまず法案が成立できた意義は大きい。
不備な点を上げれば、まず土地の不適切な利用・取引を是正したり、未然に防止する枠組みは含まれていないこと。
それに重要土地以外の自然資源埋蔵地や水源地は対象外としている点も課題として残っている。
忘れてならないのは、この法案は問題の外資による土地買収を止めることは出来ず、土地利用に制限を加えただけであるということだ。