物価対策で所得税が4万円減税されるみたいです。

 

しかし、実態は毎月何かしらの値上げ、さらに電気代の値上げ、と値上げ続きで、4万円の減税分はすぐにプラマイゼロどころか、すぐにマイナスに転じるのは明白です。

 

一説によれば、6月解散なんてことを考えていて、その場しのぎの選挙対策、買収工作とも言われていますが、全く恩恵を感じないので、買収工作失敗でしょう。

 

この円安を終わらせない限り、その場しのぎの対策をしたって焼け石に水です。

 

本質的なことは何か見る必要があります。