（から続く）
ーーー（上記「改正内容と理由」の参考になる新聞テレビ雑誌等記事）ーーー
【１ー２】政治資金規正法、政党助成法の改正内容
※政党助成法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=406AC0000000005
※政治資金規正法（×規制）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC1000000194_20220617_504AC0000000068
※安倍派幹部、裏金還流把握か、2022年、廃止決定後に撤回、パー券事件（朝日 2023.12.23）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/ASRDQ6JY7RDQUTIL018.html
～安倍派のパーティー収入の処理をめぐる2022年の経緯 ※関係者への取材から
2022年4月 会長の安倍晋三元首相がノルマ超過分の還流中止を提案（全部を派閥の収入にしようとした？）
事務総長の西村康稔・前経済産業相らが協議し、還流しない方針を決定
5月 22年の政治資金パーティーを開催
7月 安倍氏が銃撃され死去（西村氏らは、還流分を各議員が個人として開いたパーティーの収入として記載させる案も検討した）
8月 事務総長が高木毅・前党国会対策委員長に交代
9月にかけて、議員側に従来通り裏金として還流（現金授受、派閥も議員も収支報告書に記載しない）
（2022年の時点で、中枢幹部が裏金システムの不適切さ（法律違反）を把握していた事情になり得る）
（派閥の収支報告書を作成した会計責任者と幹部議員の共謀を判断する上で、大きなポイントになる事情）
前記【２－１】後段の、【派閥の犯罪成立：補足説明】（「現行法の欠陥・瑕疵」は、下記のような理解で宜しいか？）を参照
～国会議員が公職選挙法や政治資金規正法などに違反した場合、所属政党への政党交付金を減額する政党助成法改正
～政治資金収支報告書の記載や提出に責任を負う者として、現行の会計責任者の他に政治団体の代表者（政治家）も加える政治資金規正法改正
～政策活動費を含めた政治資金の透明化を図るため、銀行振り込みの義務付けや、収支報告書のデジタル化
※（「政治とカネ」を問う）政治資金報告書、アナログすぎ（朝日 2023.12.26）有料記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S15825733.html
～政治団体が毎年出す収支報告書は、大半が紙で提出され、外部からチェックしづらい。
～１人で複数の関係政治団体を持っているが、すべての団体の報告書を、それぞれの届出先から集めないとチェックできない。紙だと集める労力が大変で、手書きのものは読み取りにくいこともある。検索できない。労力と費用が掛かる。
～国会議員の総務相への提出、地方の選挙管理委員会への提出。ネット公表するには、紙の報告書だとＰＤＦファイルなどにしなければならず、事務負担が大きい。
※安倍派還流、廃止決定後に撤回＝２２年、幹部が仕組み把握か―塩谷元文科相を任意聴取・東京地検（時事 2023.12.24）
https://sp.m.jiji.com/article/show/3128657
※安倍派幹部、還流再開を協議＝２２年の廃止方針決定後―パーティー収入裏金事件（時事 2023.12.31）
https://sp.m.jiji.com/article/show/3132595
※法律違反の政党は交付金減額、政治改革で論点整理、国民民主（時事 2024.1.10）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011000856&g=pol
※安倍派還流、裏金目的で考案か、２０年以上前から存在―パーティー収入事件（時事 2024.1.11）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011000891&g=pol
※安倍派幹部、還流の仕組み共有か、疑問視した（引用者注記：全部を派閥の収入にしようとした？）安倍氏が中止提案（毎日 2024.1.1）
https://mainichi.jp/articles/20231231/k00/00m/010/183000c
※パーティー券、議員側は地元企業に「あうんの呼吸」で小分け販売…購入者が表に出ない２０万円以下で「互いにメリット」（読売 2023.12.21）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231220-OYT1T50282/
※「派閥から還流なのに『党からの金』は無理」…議員の「政策活動費」主張に疑念深まる(読売 2023.12.30)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231230-OYT1T50113/
※安倍派１００人が不記載の疑い…還流・プール総額５億７０００万円超の見通し(読売 2024.1.1)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231231-OYT1T50197/
～「議員がパーティー券の販売先として頼っていたのは、地元で複数の会社を手がける有力経営者」「グループの会社で分けて１社当たり、１回の購入額が２０万円を超えないようにする」
～自民党の「派閥がパーティー収入に頼る」ようになったのは、１９９４年に、リクルート事件や、ゼネコン汚職事件などで政治不信が高まり、「派閥や政治家個人への企業・団体献金が禁じられた」
～「政治家が都合のいいように、あえて抜け道を残してきた」「パーティーとは名ばかりで、事実上、派閥への献金」（脱法行為）
～政治資金規正法は、「国会議員やその候補者が代表を務める」「国会議員関係政治団体」について、「公認会計士らの監査を義務付けている」が「派閥は対象外」（！？）。また、チェックは「支出」のみ（公認会計士は収入を監査（収支帳簿、銀行口座等と突合）しない？）
「法の緩さが裏金作りになった」「会計責任者が有罪になれば、議員が失職する「連座制」の導入」（会計責任者に対する代表者等の監督責任は！？）
※政治家が受け取った現金、確定申告しなかったら脱税？（東京 2020.7.14）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/42254
～政治資金、選挙費用として受け取り、全額を政治活動で使い切った場合、（個人の所得ではないので）確定申告の必要はない。（政治活動に関する金銭は、政治資金規正法に基づき、自分の政治団体の政治資金収支報告書に記載して公開しなければならない。）
※政治家個人への寄付、禁止なのに...「抜け穴」から与野党が計22億円 使い道報告義務なく（東京 2021.8.31）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/127817
～政治資金規正法は政治家個人（本人）への寄付を禁じ、資金管理団体や政党支部で受けて収支報告書を提出するよう定めている。ただし「政党がする寄付」には適用しないという例外規定があり（！？）、（政党から政治家個人（本人）への寄付が何らの記録なしに！？！？）支出が認められている。（更に派閥は何ら規正を受けていない？）
～「抜け穴」は、1994年成立の政治改革関連法で生まれた。政治腐敗が相次いだ時期。金権政治の温床を断ち切るべく、政治献金の制限など政治資金の「入り口」の議論に熱視線が注がれた。だがその裏で、使途などの「出口」を巡り、政治家自身の縛りを緩める法改正がひっそりと行われた。
※政党から政治家への使い道報告不要のお金、（政党交付金が入っているから）元は税金じゃないの？…各党の反論、説明は（東京 2021.8.31）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/127826
※政策活動費「使いたい放題」現在も 98～99年に森喜朗氏へ11億円...不記載告発でも「嫌疑なし」（東京 2021.8.31）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128038
～森喜朗氏（84）。自民党幹事長時代に「組織活動費」（政策活動費）名目で受け取った資金が政治資金収支報告書に記載されていない
～「チェック機関がない」法律自体に問題。（万一私的に使っても、国民には分からない。個人の懐に入れば雑所得になるが、確定申告しないので、脱税の可能性も見過ごされてきた。）
～そもそも誰からも指摘されず、合法に使える政策活動費などは、どうやって生まれたのか。
1994年に成立した政治改革関連法。政党交付金の導入や小選挙区制への移行など。
「政治家は誰からの寄付も受けてはならない」と定める「政治資金規正法21条の2」が盛り込まれたが、そこにこんな一文が加わった。「政党がする寄付には適用しない」
「手直し程度」のたったこれだけの「ただし書き」が、巨額の政治資金の使途を誰にも報告せず、堂々と使うことを可能にした。神戸学院大の上脇博之教授は「頭の良い官僚か官僚出身の政治家が考えたのでしょう。私も含め、多くの専門家はその時は分からず、後になって気付いた」
～「（政党の）政策活動費として自民だけでも10億円を超えるお金が支出され、どう使われたのかを第三者が確認できず、それが法的に問題が無いということはおかしい。野党も規模は異なるが同じことをしており、市民感覚から離れている」
～2019年には参議院広島選挙区買収事件の過程で、自民党本部から河井案里元参院議員（公職選挙候補者）と夫である克行元法相側に1億5000万円の資金が提供された。買収の原資は河井夫妻のポケットマネーではなく、1億2000万円の政党交付金と3000万円の党費などとされる（？）（未だ不明のまま、誰も証言しない）
自民党の政策活動費を握る二階俊博幹事長は関与（党の政策活動費からの支出）を否定（！？）。安倍晋三首相（当時）や菅義偉官房長官（同）の名前は、（党の）政策活動費の支出先に出てこない（党から首相、官房長官経由でもない？）。「（他方）2人は、政策活動費と同じぐらい使途が見えない（口座振込等の証拠を何も残していない！？後々の公開もない！？）『官房機密費』を使える。（工作資金をどちらから出したのか？誰も答えない！！）（内閣官房機密費からも出していない？）党のお金は二階幹事長に任せ、（汚く）すみ分けているのでは」と推測。
※東京の政治団体のカネの出入りは？ 2022年の政治資金収支報告書を読み解くと見えた「コロナ禍の変化」（東京 2023.11.15）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290166
～東京都選挙管理委員会は、主に都内で活動する政党支部や政治団体の2022年分の政治資金収支報告書を公表
※パーティー券で「裏金」つくる自民党のやり方…5派閥の過少記載問題 関係者たちが語った実情とは（東京 2023.11.25）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292085
※自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘、「チェック役」どう増やす？（東京 2023.11.28）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292592
～神戸学院大教授の上脇博之（かみわき ひろし）さん（憲法学者、政治資金オンブズマン）「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要
～「報道を手掛かりにパーティー券を購入した（業界）政治団体の収支報告書の記載を積み上げて」「総務省などが公表する業界の政治団体側の支出欄と突き合わせて」「自民党5派閥の政治団体の収入明細を確認し」「不記載を見つけ、東京地検に告発した」
～内閣官房機密費や、政党本部などの「政策活動費」名目の使途不明金など完全にブラックボックス化された政治資金もあり、抜け穴を塞ぐ法改正が必要
～総務省は有識者による「政治資金適正化委員会」を設置しており、国会議員関係の政治団体に適用する政治資金監査制度の監査マニュアル（指針）を定めている。
「政治資金監査というと、企業の監査のような印象を与えるが、実際には支出の帳簿と領収書が合っているかという外形的なチェックにとどまる」「監査で『見られている』という効果からか、かつてのような有権者が疑問に思うような支出は減った。ただ、政治活動の自由を尊重するため、使途が適正かどうかを判断するわけではない。国会議員関連団体でなければ監査の対象にもならない」
～民間で2016年、NPO法人が政治資金収支報告書のデータを図式化し、インターネット上で見やすく公開するサイトを開設。約2000ある国会議員関連団体の収支報告書をデータベース化し、議員ごとに検索できるようにしたが「多大な費用と労力を要し、続かなかった」。
これらの経験から、「まずは領収書を含め収支報告書の原本をネット公開し、多くの人がチェックできるようにする必要がある」。その上で「国税庁の『マルサ（査察部）』のようなもっと強制力のある組織が必要。米国の連邦選挙委員会（FEC）のように、政治資金を管轄する総務省に告発権を与えれば抑止力になる」。 「プロが時間をかけて調べないと真相が見抜けなくなっている。政治資金を監視する常設の専門機関が必要だ」
※首相も、官房長官も、幹事長も説明しない自民の政治資金問題、安倍派のパーティー券収入の不自然な少なさ（東京 2023.12.5）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/294004
～2022年分の政治資金収支報告書によると、安倍派は99人の議員を抱える最大派閥ながら、収入総額は自民6派閥で下から2番目。
※なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか、パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景（東京 2023.12.19）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296754
～「政党交付金を導入したら企業献金を受けないと言っていたのに」「自民党員の減少が関わっているのではないか。自民党員は1991年のピーク時は約550万人いたが、2022年末時点では112万人とされ、党員から集める党費収入は減少」「パーティー券収入をなくさないと「政策本位」にならない」
※自民党有力派閥の事務担当者が証言「パーティー券で裏ガネ」ひとりで1回2000万円つくった驚異の錬金術がヤバい（現代ビジネス 2023.11.27）
https://gendai.media/articles/-/119866?imp=0
～「確かに、派閥のパーティー券は裏金化している。（現金で）集まる金額も件数も大きいので、裏金が作りやすい。」
～20万円以上なら政治資金収支報告書に書かなければならないから、関連会社の名義でカネをもらい、名前を出さない。
～例えばA議員が○○省に強いとして、そこにコネクションがない業者は、A議員の派閥のパーティー券を購入すれば、話がしやすくなる。そこで知り合って議員会館に挨拶に行く。
パーティー券を現金で買えば裏ガネになることを、買う側も分かっていて、協力すれば『貸し』を作ったことになる。
～「派閥にいて何がいいのかと言えば、党だけでなく派閥からの資金援助が出る」
※自民“パー券裏金疑惑”で安倍派塩谷座長「キックバックあった」仰天発言→撤回で完全自爆(日刊ゲンダイ 2023.12.1)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332785
※自民・安倍派は「パー券裏金疑惑」に後手後手対応…“素人”金庫番が派閥のアキレス腱に(日刊ゲンダイ 2023.12.9)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332662
※「自民党に忖度した愚策」パー券購入者の公開基準「20万→5万円」引き下げ主張に「パーティー禁止にすべき」批判殺到（FLASH 2023.12.28）
https://news.yahoo.co.jp/articles/944950d1d5192bfe3b90b74616d21ab1277abbed
～公明党の高木陽介政調会長は、自民党安倍派の裏金問題を受け、政治資金規正法で現在「20万円超」となっているパーティー券購入者の公開基準を「5万円」に引き下げる「寄付と同等にする」と述べた。また「パーティー券の購入代金をすべて銀行振込」にする。「規正法に「連座制」を導入する」、法令違反があれば、会計責任者だけでなく「政治家も責任を負う必要がある」と言及した。
～神戸学院大学の上脇博之教授は、「派閥の政治団体は、法律で企業からの献金を受け取ることはできないが、政治資金パーティーを開催して高額のパーティー券を買ってもらう、これは企業献金になっている」「企業の収支報告制度がないから、公開基準を下げても企業の購入を国民は確認できない」
～非自民の細川連立政権が、1994年、企業や業界との癒着を防ぐため、政党助成金制度を成立させた。政治資金法も改正され、「派閥や政治家個人への企業・団体献金が禁じられた」。パーティー券購入者の公開基準は「100万円超」から「20万円超」に引き下げられた、以後、自民党の各派閥の収入はパーティー券購入の比重が増し、今回の自民党安倍派の「裏金疑惑」につながった。
～「政党交付金は、企業献金の廃止が前提のはず」「会費と内容が見合わない、利益供与（献金）が疑われるパーティーも禁止にすべき」「企業献金を無くさない限り、国民を蔑ろにする政治は終わらない」
※自民安倍派元議員「キックバック分は秘書の給与に充てた」「裏金はみんな分かっている」（産経 2023.12.5）
https://www.sankei.com/article/20231205-LNHK4CQZ3VF4TINZ6FGWILW6O4/
※日本の法律は｢政治家の裏金｣を黙認している…｢令和のリクルート事件｣でも自民党議員が逮捕されない理由、政治資金規正法では裏金自体を罪に問えない（プレジデント 2023.12.7）
https://president.jp/articles/-/76465?page=1
～裏金を受領した議員側を、収支報告書の虚偽記入罪に問えるか。
～（政党本部から）政治家個人宛てのお金か、どの政治団体宛てかなどを「明確にしないでやりとりする」ので、どの政治資金収支報告書の問題かを証拠で特定できず、刑事責任を問えない現実。
～政治資金規正法は、政治団体や政党の会計責任者等に、政治資金収支報告書の作成・提出を義務付けている。「裏献金の授受自体が犯罪ではない」。（「裏献金の授受」を犯罪に規定していない！？）
～国会議員の場合、「個人の資金管理団体」の他に、「代表を務める政党支部」があり、また「複数の関連政治団体」がある。献金等を受け取った場合、それらの団体のどこに帰属させるかは、その年の政治資金収支報告書を、翌年３月に提出する時に「振り分け」をする。どの団体宛ての献金かが特定されないと、政治資金規正法違反の犯罪事実を特定できず、結果として刑事責任を問えないことになる。
～1992年、佐川急便から5億円の闇献金を受領した自民党経世会会長の金丸信氏が政治資金規正法違反に問われたが、罰金20万円の略式命令で決着した。法定刑「罰金20万円以下」という微罪で政治家を逮捕することは到底無理。
～金丸闇献金事件の後、「政治家本人への寄附」が禁止され、「1年以下の禁錮」の罰則の対象となったが、「違法な個人宛ての献金か、あるいは団体・政党支部宛ての献金か」を特定できないと、政治資金規正法違反としての犯罪事実を特定できず、罰則も特定できない。（これが原状）
～「裏献金」を政治資金規正法違反で処罰できる事例というのは、「外形上帰属先（献金先政治団体等）が明白な事例」に限られ、複数ある関連政治団体のうち献金先を（振込記録等の証拠で）特定できない（現金渡しで領収書を作らない）と、政治資金規正法の罰則は歯が立たない。
～裏金を私的用途に使えば個人所得になり、所得税脱税になる。しかし「政治の金」か「個人の金」か証拠で特定できない。また個人の用途で使うことを考えて、裏金を別口座に貯め込んでいても、「次回選挙のための資金」と弁解されると、それを証拠で否定できない。
～議員について、個別の団体・政党支部ごとの会計帳簿とは別に、当該国会議員に関連する政治資金の収支すべてを記載する「総括政治資金収支報告書」の作成・提出を義務付ける
※なぜ｢領収書ナシの裏金｣が蔓延していたのか…民間企業ではあり得ない｢永田町の常識｣が成り立つ根本原因 タレント田村淳さんが抱いた｢そもそもの疑問｣のまっとうさ（プレジデント 2023.12.27）
https://president.jp/articles/-/77137?page=5
※公明党の政治改革案が判明、自民党の裏金事件受け政治資金規正法でも「連座制」適用など罰則強化（TBS 2024.1.11）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/937228?display=1
～パーティー券を購入した人の名前を公開する基準について、現在の「20万円を超える」から「5万円」に引き下げる
～パーティー券代を入金してもらう際は、現金の取り扱いを禁止し、原則、口座振込のみにする
～議員が政党から受け取る「政策活動費」の使い道を公開するよう義務付ける
～虚偽記載などがあった場合、事務方だけでなく、政治家も責任を負う「連座制」を政治資金規正法にも規定し、罰則を強化する
～政治資金を監督する第3者機関の設置を検討する
※政治資金問題 立民の調査チームが透明化の方策など意見交換（NHK 2023.12.25）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231225/k10014299401000.html
【２ー２】派閥の（議員支配）機能を制限する
※カネの源泉、連綿と パーティー「裏金作りの最高の方法」、１９年ぶり、異例の家宅捜索（朝日 2023.12.20）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15820922.html
※安倍派も首相も先行き見えず、「みんな当事者」機能不全、頼みの萩生田氏失う（朝日 2023.12.23）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15823520.html
※二階氏怒り、自見氏に「礼儀知らず」派閥の退会届、受理せず（朝日 2023.12.23）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15823521.html
※政治改革大綱見直しに言及、渡海政調会長（朝日 2023.12.23）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15823525.html
※「令和の政治改革大綱を」令和臨調、政治資金問題受け（日経 2024.1.11）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA115YW0R10C24A1000000/
※自民刷新本部、改革大綱を踏まえて議論せよ（読売 2024.1.12）
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240111-OYT1T50171/
～「政治にはカネがかかるから」「パーティーは裏金作りの最高の方法」
～自民の派閥事務所が捜索を受けるのは、２００４年に、日本歯科医師連盟（日歯連）からの１億円ヤミ献金事件以来１９年ぶり
～パーティー券（１枚２万円）の販売ノルマを超えて集めた分について、派閥からキックバック（還流）を受けた際、（口座振込でない）現金（授受）で受け取って受領書にサイン。「（政治資金収支報告書に）記載しないでよいと派閥から指示があった」（組織的に裏金として処理していた）
～各派閥の所属議員には当選回数に応じてノルマがあり、パーティー券のノルマ超過分を議員側に還流する行為はどの派閥でも行われている。
購入者からの入金は、派閥の専用口座に直接する場合と、いったん議員側の口座などに入れた後で議員側が派閥に納める場合の２パターンある。
派閥はノルマ分は手元に残し、派閥事務所の家賃や人件費、「氷代」「餅代」（所属議員に夏と冬に支給する）などに充てる。
ノルマ超過分を議員側に還流することに法律違反はない。問題は「還流分の資金の流れを収支報告書に載せない」ことで、「派閥」「議員」いずれの収支からも除外して裏金化（収支報告の簿外に）したこと。（政治資金の入り方、使い方が見えなくなる、政治資金の透明化に反する）
～ではなぜ書かないのか。ではなぜ不透明な資金が必要で、何に使うのか。
選挙カーの車上運動員の日当の法定上限は１万５千円だが、「色を付ける」。
地元の夏祭りを月に１００カ所ほど回る際には、会費２千円のところ１万円ずつ置いていく。
～派閥側の会計責任者には、当該資金がパーティー券の売り上げであり、（議員側だけ？派閥側も？）政治資金収支報告書に記載すべきだとの認識があるはずなので、（議員側だけ？派閥側も？）会計責任者を不記載罪に問える。
事務総長を務めた国会議員の共謀まで問うには、「不記載を指示する」など、「主体的に関わった」という「供述や証拠」が必要。会計責任者が事務総長に逐一相談していないなどとなれば、共謀認定は難しい。（監督責任を規定していないから！？）
～政治資金規正法は、資金の流れを見える化して不正を抑制するのが目的。不記載にすると「裏金で政治を動かしているのではないか」と国民の疑惑を招く。
今回の不記載は国会議員が組織的に法律に違反していて、議員に公民権停止などの厳罰が必要。
会計責任者が有罪になれば議員が自動失職する連座制でも導入しない限り、不正はやまないだろう。
～安倍派幹部「５人衆」に裏金作りの疑惑があり、（役職を）辞任等した結果、「数は力」の自民党で、閣僚や党幹部に最大派閥がゼロになった。
～「大臣になりたい時は『ワンワン』と言っておいて。礼儀を知らない」二階氏は周囲に言い放った。幹部の一人は、自見氏は派閥に所属していたから閣僚に収まったと主張した。
～リクルート事件を受けて自民党が１９８９年に策定した「政治改革大綱」
【３ー２】政党支部、政治団体の代表交代時の処理
※昭恵氏継承の団体に２億円 安倍元首相の関係政治団体から寄付(朝日 2023.12.5)有料記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S15809463.html
～故・安倍晋三元首相の元の資金管理団体で、妻の昭恵氏が代表を引き継いだ政治団体「晋和会」に、自民党支部など安倍氏の五つの関係政治団体から計２億１４７０万円が寄付されていた
～「政治活動を支援するため」に（政党交付金を支出したり）集められた巨額の資金を「政治家ではない親族が事実上引き継ぐ」ことは問題
～政党支部には税金が原資である政党交付金が交付されており、解散時に残額がある場合には総務相が返還命令を出せる。
だが政党交付金使途等報告書によると、（第四支部から晋和会へ、計１億６４３４万円を寄付したため）解散時点で全額を使い切っていた。
～政治資金規正法には、代表者が死亡した場合の残金の取り扱いに関する規定はない
～財務相などを歴任し、2017年に死去した与謝野馨元衆院議員が代表だった政治団体が、残った１億円以上を親族が代表を務める複数の政治団体に寄付した
～2022年に政界を引退した片山虎之助元参院議員が代表を務めた「日本維新の会参議院比例区第１支部」は2022年８月に解散し、未使用だった政党交付金約５１万９千円を返還した
【４ー２】内閣官房機密費を不適正に使わせない
※官房機密費「（与党議員の選挙）陣中見舞いにも」河村建夫・元官房長官(朝日 2023.12.4)有料記事（これは本来、国益のために使う税金を、特定政党、与党の選挙に支出した！？）
https://www.asahi.com/articles/ASRD466MWRD4UTFK00T.html
～2019年には参議院広島選挙区買収事件の過程で、自民党本部から河井案里元参院議員と夫である克行元法相側に1億5000万円の資金が提供された。買収の原資は河井夫妻のポケットマネーではなく、1億2000万円の政党交付金と3000万円の党費などとされる（！？）（未だに不明のまま！！誰も証言しない！！）
～自民党の政策活動費を握る二階俊博幹事長は関与（党の政策活動費からの支出）を否定。安倍晋三首相（当時）や菅義偉官房長官（同）の名前は、政策活動費の支出先に出てこない（党から首相、官房長官経由でもない！？）。（他方）「2人は、政策活動費と同じぐらい使途が見えない（口座振込等の記録を何も残していない！？後々の公開もない！？）『官房機密費』を使える。（工作資金をどちらから出したのか誰も答えない！！）党のお金は二階幹事長に任せ、（汚く）すみ分けているのでは」と推測。（東京 2021.8.31）
※機密費、年10億円・領収書不要のブラックボックス(朝日 2023.12.4)有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASRD4647BRD4UTFK00V.html
～「政策推進費」が領収書不要で官房長官の判断で使う。「岸田文雄首相は「機密費の取り扱いは今日までの様々な経緯を踏まえたもの。現状の取り扱いを維持していくべきだ」と、使い道を公開しない（記録及び○年後でも公開しない）運用を維持する考えを示した」
【５ー２】選挙制度を改正する
※衆議院 選挙制度見直し 与野党の協議会が報告書まとめる（NHK 2023.12.26）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014299941000.html
～「1票の格差の是正」と「地方の有権者の声の反映」を両立させる
～「政治とカネの問題や政党のガバナンスなどの課題にも対応すべきだ」
～「国民の目線に立って」議論を行い、成案を得る
※一票の格差と地方の声「議論を」衆院選挙制度協議会が報告書、「政治とカネ」も言及（朝日 2023.12.27）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15826509.html?_requesturl=articles%2FDA3S15826509.html&pn=3
～１９９４年、政治改革「政治改革は政治家個人から政党本位の政治への移行をめざし、（１）中選挙区制を廃止し小選挙区比例代表『並立制』を導入（２）政治資金を規制する一方で政党交付金を導入」に合意した当時の細川護熙首相と河野洋平自民党総裁らからそれぞれ非公開で意見を聴取した内容も記した
～細川氏は「自民が２０１２年の政権奪回後、総選挙での比例得票率は有効投票の３分の１、有権者に対する比率では６分の１程度で安定多数の議席を得ている。民意反映の効果が出ていない」
～河野氏は「（小選挙区と比例区の）重複立候補は、有権者の気持ちと違うのではないか」
～「選挙制度論議に向けて、選ばれる側の議員の都合ではなく、選ぶ側の有権者のことをもっと考えるよう」
（引用者注記：1994年の「政治家個人から政党本位へ」は、誤りではないか？「金まみれ選挙から、政策本位へ」ではないか？）
※選挙制度改革 格差是正だけが最優先課題か（読売 2024.1.10）
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240109-OYT1T50258/
～「１票の格差の是正」にこだわり続ければ、「衆参両院とも地方の声が届きにくく」なってしまう
～衆院選挙制度協議会が、現行の「小選挙区比例代表『並立制』の課題や論点」を列挙した報告書を公表
～国会に選挙制度に関する新たな協議機関を設置し、次の国勢調査の結果が出る２０２５年度末までに結論を出す
～何ら改革案を明示せず、「違憲状態」などの司法判断を避けるため、改革に前向きなポーズをとっているだけ
～地方から都市部への人口流入が続く中で、１票の格差是正と地方の声の反映を両立させるのは、無理がある
～国会は2016年、衆院の選挙制度改革で、人口比を議席配分に反映しやすい「アダムズ方式」の導入を決めた。司法が法の下の平等を「投票価値の平等」と読み替え、格差是正を求めているためで、次期衆院選から適用される。
ただし、アダムズ方式では、選挙のたびに選挙区の区割りが変更される可能性がある。都市部では議員定数が増え続け、地方では減る一方となりかねない。それは代表制民主主義のあり方として、妥当と言えるのだろうか？
～憲法は「選挙に関する事項は、法律でこれを定める」と規定している、人口が減少している地域は代表を減らさざるを得ない、という今の仕組みは改める必要がある
～衆参両院の役割分担を整理し、それぞれの院に合った選挙制度のあり方を考えていくことが重要
※一票の格差なくせるの？「平等」と「地方の声」…是正は続く（産経 2017.6.3）
https://www.sankei.com/article/20170603-BJKF3D7FIJLUTEHZSKWX5SIRIM/
～最高裁は直近３度の衆院選における２倍以上の格差をいずれも「違憲（いけん）状態」と判断
～人口だけをもとに区割りを決めることを疑問視する声もある
～参院選では隣り合う県を１つの選挙区にする「合区」が導入された４県のうち３県で過去最低の投票率を記録
最高裁は合憲となる格差の具体的な数値を示していないが、法律には「２倍未満が基本」と定められている
～明治２３（１８９０）年の衆院選。選挙権があったのは１５円（現在の価値なら６０万〜７０万円）以上の直接国税を納めている満２５歳以上の男性のみで、全人口の約１％に限られた。
大正１４（１９２５）年には満２５歳以上の男性全員に。第二次大戦後の昭和２０（１９４５）年になってようやく、満２０歳以上のすべての男女に平等に選挙権が与えられた。
平成２８年には選挙権年齢が満１８歳に引き下げられた。
～与野党の、衆院選挙制度協議会が議論してきた報告書を、各党国会対策委員長に提出した。2023.12.26
～「一票の格差是正と地方の声を反映させる両立」「国民目線での選挙制度の見直し」「政党本位の政治の在り方（金の掛からない政治）を目指したが、実現したものと、政治と金など実現しないものがある」
～報告書を受け、2024年の通常国会で、議論する正式な協議機関が衆院に設けられる見通し。
～１９９４年の政治改革は、（政治に金が掛からないようにするため）政治家個人から政党本位の政治への移行を方法にして、（ア）中選挙区制を廃止して小選挙区比例代表『並立制』を導入し、（イ）政治資金を規制する一方で政党交付金を導入した（「金まみれ選挙」から「政策本位へ」の間違いでしょ！？小選挙区になって2023年にも裏金！？）
その他「同じ党内での「同士打ち」を無くした」「ボランティアの参加を促した」「企業・団体献金は政党に限り、資金面でも政党中心にした」
～当時の細川護熙元首相は「自民が２０１２年の政権奪回後、総選挙での比例得票率は有効投票の３分の１（33％）、有権者に対する比率では６分の１（17％）程度で安定多数の議席を得ている。民意反映の効果が出ていない」
～衆院の選挙制度改革で2016年に、人口比を議席配分に反映しやすい「アダムズ方式」の導入を決めた。次期衆院選から適用。ただ、アダムズ方式では、選挙のたびに選挙区の区割りが変更される可能性がある。都市部では議員定数が増え続け、地方では減る一方となりかねない。
（参考リンク）
【政治家、権力者や周辺人物が逮捕されない仕組みを作った、作ろうとした】
※自民党総裁候補、S官房長官の側近等重用には問題ある
https://ameblo.jp/t1997/entry-12621896203.html
※「上級国民は逮捕されない」を人事制度で裏付ける検察庁法改正
https://ameblo.jp/t1997/entry-12597779651.html
※「検察庁法改正、再び」司法、報道から
https://ameblo.jp/t1997/entry-12649713877.html
※「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電（文春オンライン 2022.9.14）
https://bunshun.jp/articles/-/57255
「「最初は五輪招致に関わるつもりはなかった。安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。だけど、安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた。その確約があったから招致に関わるようになったんだ」
しかし、その五輪招致が実を結び、大会が無事終わった後、約束の主、安倍元首相は凶弾に倒れ、招致のキーマンだった男は司直の手に落ちた。」
※「マサカリ投法」羽田空港での逮捕の適否を人権擁護委員会で検証すべきだ
https://ameblo.jp/t1997/entry-12774651342.html
元々「凶器持ち込み事件」は存在しない（搭乗客の失念、預け忘れだけ）。
「過剰逮捕事件」を作った国葬「（手荷物）保安検査員の客扱い能力不足」と「警察官（指揮者）の稚拙な業務執行」ではないか？
※文春報道をスルーすると大変なことになる
＊「木原事件」噓つきは5人いる
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6693
＊維新代表“疑惑の乗っ取り”に新展開、前理事長が悲痛告白
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6694
※テレビ・新聞が萩生田を追及しない理由（報道に圧力）
https://lite-ra.com/2022/08/post-6219.html
ーーー（以下は、本原稿冒頭の【はじめに】（３）の経過概要になる記事です）ーーー
（参考引用）
※国民の信頼回復に向けた政治改革は進むか（ナレッジ・インサイト 2024.1.9）
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0109_2
(1)「政治資金規正法改正」と「派閥の見直し」
政治資金規正法改正は、自民党では「パーティ券購入者の公表基準」「政治資金収支報告書の虚偽記載、不記載の罰則を厳しくする」「会計責任者だけでなく政治家も責任を負う罰則強化」などが挙がっている。
派閥の見直しは？？（責任を取って安倍派解散？）
(2)自民党内での政治改革に向けた「動きは鈍い印象」も
（自民党内？）第1「他党に主導権を握られない、具体的な改革を迅速に」、第2「1988年のリクルート事件の政治改革大綱、より包括的な改革」
自民党内では第1の方向性が強い？岸田首相も「1989年の政治改革大綱は30年以上経過」し、検証することに慎重な姿勢？渡海政調会長が第2を強く主張している？
（第1は「小粒な改革で終わり、国民からの信頼回復につながらないリスク」？第2は「政治改革の理念的議論に時間が割かれ、具体的な改革に至らないリスク」？）
(3)「進まなかった」政治改革
1989年、自民党、政治改革大綱「①政治家個々人の倫理性の欠如、②多額の政治資金と不透明さ、③不合理な議員定数および選挙制度、④分かりにくく非能率的な国会審議、⑤派閥偏重など硬直した党運営」を挙げた、特に「政治と金」は政治不信の最大の元凶と結論付けた。
改革が目立って進んだのは「③選挙制度改革だけ」。1994年、細川内閣のとき、公職選挙法改正「小選挙区比例代表『並立制』」を導入した。
※しかし「党執行部に権力が集中して」「衆院議員が小粒になった」、他方「金のかかる選挙を変えなかった」
※また1994年「政党助成法が成立し、税金が原資の「政党交付金」を作った」、2023年「パーティ券収入と政党交付金の「二重取り」と批判」、また「寄付に基づいて企業・団体に利益誘導の誘因」は残っている。
(4)「派閥解消も掛け声倒れ」に終わった
大綱に「派閥の弊害除去と解消への決意」、「派閥と政治資金のかかわり」「派閥の内閣、国会および党の全般にわたる人事への介在」「派閥本位の選挙応援」等の弊害を挙げた。
そのため（イ）最高顧問は派閥を離脱する、（口）総裁、副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長、参議院議員会長、閣僚は、在任中派閥を離脱する、（ハ）派閥の実務者間によって、実質的にあたかも党機関にかわる意思決定と誤解されるようなことは行わない、と改革案を示した。
しかし実現していない。麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、森山裕総務会長は（今も）派閥会長を務めて、岸田首相は岸田派（宏池会）に留まり「パーティ事件が浮上した昨年12月になって離脱」
（今も）「派閥の利点を説く政治家も多い」
(5)政治改革大綱の「検証は必要」
「政治とカネ」は、自民党政治改革大綱以降変わっていない。
また「選挙制度改革を除けば実現しない理由」、当時は「自民党への政治不信」から「社会党が急速に党勢を高めて」、「政権交代への強い危機感」が、自民党政治改革大綱をまとめる原動力になった。（政権与党に有利な小選挙区『並立制』にした！？）
現在の野党を見ると「自民党が政権交代への強い危機感を持つことはない」「政治改革への機運が高まらない」
(6)国民の「意識改革も必要」（政治家の！？でしょ）
「政治資金の収入と支出の透明性を極限まで高める」等を検討すべき。また「国民が不信を強めている派閥については、抜本的な見直し」具体策を進めるべき。
「カネのかからない政治」には「政治、選挙には金がかかるものだ」という（政治家の！？でしょ）国民の認識を改めることが必要。
【その１】政治資金規正法、政党助成法の改正内容と理由
https://ameblo.jp/t1997/entry-12837062043.html
【その２】政治資金規正法、政党助成法の改正内容と理由
https://ameblo.jp/（本稿）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12837062043.html
【その２】政治資金規正法、政党助成法の改正内容と理由
https://ameblo.jp/（本稿）