テーマ：この国のかたち
米国投資家が日本人に「生存戦略」を提言「中国への挑発は、絶対に控えたほうがいい」
2026.2.9-2026.2.10修正追記
（蛇足：2025.7から旧ツイッター「X」が再度凍結になり、審査依頼が通らない。暫く重点にしていた投稿ポストをできないから、ブログでの方針作りに方向転換集中しよう。）これってジョージオーウェル「1984年」か？紀伊國屋書店 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784065370
ーーーーーーーーーー
＃地球はこんなに美しいのに何故人は争うのか？
＃二度と戦争しない事が最高の慰霊
＃武装非戦
【概要】
2026.2.8の衆議院選挙投開票で自民党が結党以来最大議席を得て巨大与党になった（要因の分析評価は別途）。
たまたま見かけた「米国投資家が提言する日本人の「生存戦略」」は、当たり前の事だが、目配りが効き、明確で分かり易く、包括的。
【２】日本が世界に「無視される」という悪夢
【３】備えを最大化し、刺激を最小化する
【４】日本は独自の「ナラティブ」を持て
【５】（円安）いつまでも変われない日本の「信認低下」
【６】（金融政策）政治が前に出すぎてはいけない
--------------------
※【スクープ寄稿】レイ・ダリオが日本人に「生存戦略」を提言「中国への挑発は、絶対に控えたほうがいい」（2026.2.9 週刊現代）
https://gendai.media/articles/-/163432
【１】問われているのは「対立するか否か」ではない
～（選挙戦で見えるのは）対中関係に「強硬姿勢か、譲歩か」という二項対立的な議論
～日本にとって深刻なのは、対立を「管理できない」立場に追い込まれる事
～中国の経済力・軍事力が拡大する一方、日本の相対的な国力が伸び悩んでいる構造変化は、現実（で前提）
～軍事面で、中国は量・質ともに急速な近代化を進め、局地的には在日米軍や自衛隊を上回る投射能力を持ち始めている。
（投射能力とは、部隊・兵器・火力を、必要な場所に、必要な規模で、必要なタイミングと期間で送り込み、使い続けられる力）
他方、日本は日米同盟という枠組みを持っているが、自力で緊張の拡大（抑制）を制御できる余地は少ない。
～台湾情勢について（日本が）緊張を常態化すれば、日本は「当事者化」しかねない。対立が深まるほど、日本の判断余地は狭まり、米中対立の最前線に固定される（引用者注記：それとも日本自ら日中対立を求めるか？）。
【２】日本が世界に「無視される」という悪夢
～経済面でも、中国はすでに、露骨な制裁措置を取らずに影響力を行使できる立場にある。
（サプライチェーンや市場アクセス、素材といった分野における選択的圧力は、日本経済にとって十分に現実的な脅威）
～日本企業が政治リスクを織り込んで、対中投資や研究協力を控えるようになれば、中国市場だけでなく、グローバルでの日本の競争力そのものが、徐々に低下してゆく。
～長期的対立は、日本外交の選択肢を狭める。世界の多数派であるグローバルサウスは、中国との対立を望んでいない。
日本による「米中間の調整役」「東アジアの安定装置」という役割が失われれば、日本の外交的価値は相対的に低下し、「日本抜き」で物事が決まる場面が増えるおそれが有る。
～国内的にも、対立が長期化するとコストを高める。防衛費増大が常態化すれば、教育や科学技術振興、少子化対策といった分野を圧迫する。
～日本にとって最大のリスクは、戦略的柔軟性を失う事。中国が強硬にも宥和にも振れる余地を持つのに対して、日本が「強硬姿勢しか選べない」という状態になれば、後手に回らざるを得ない。
【３】備えを最大化し、刺激を最小化する
～日本の選択肢は、「中国に迎合することでも、全面対立に身を固めることでも」ない。
必要なのは、「備えを最大化しつつ、刺激を最小化し、逃げ道を残す」という「中間戦略」
～具体的には、「抑止力の強化」と「発信の管理」を意図的に分離することが重要。防衛力整備や、その日米共同運用は着実に進めつつ、首脳や閣僚レベルでは挑発的な言辞を避け、台湾問題についても従来の官僚的表現に立ち戻ることが重要。
（中国は国家首脳の言葉を極めて重視する国だから、表現を和らげるだけで、実質的なコストをかけずに緊張を管理できる）
～台湾問題を日本単独の課題にせず、多国間の枠組みで「国際公共財」として位置づけるのも重要。
（日本が先頭に立つのではなく、調整役に回ることで、対日圧力を分散できる）
（引用者注記：あ～、いつから「先頭に立って」しまったのか？麻生太郎か、高市早苗か、萩生田光一か？）
～経済面では、完全な「脱中国」に舵を切るのではなく、依存度を低める「分散戦略」が現実的。
重要分野のみリスク分散を進めつつ、中国市場との相互依存は維持することが大切。
「日本を切ると、こちらも損をする」と中国に認識させる関係を残すことが、むしろ抑止として機能する。
～加えて、政治レベル・実務レベルの双方で、対話ルートを絶対に切らないことが不可欠。
成果が乏しくとも首脳会談を継続し、防衛当局間のホットラインや、連絡メカニズムの実効性を保つことが重要。
（危機管理回線の有無は、偶発的衝突の確率を大きく左右する）
【４】日本は独自の「ナラティブ」を持て
～米国の言葉を翻訳するのではなく、（例えば）「力による現状変更に反対」「東アジアの繁栄は（平和的）安定が前提」「中国の発展そのものは否定しない（相互互恵）」といった、日本の文脈に根差した言葉で秩序を語ることが重要
～「中間戦略」は地味で、短期的な喝采は得にくいが、強硬路線は支持を集めやすい一方で、国力を消耗させやすい。
日本に必要なのは、拍手喝采を浴びる外交ではなく、事故を起こさない外交
（引用者注記：派手に「世界の真ん中で花開く」事に何の意味も無い。不用意な発言で国民生活を危険に晒すのは愚策）
※【スクープ寄稿】レイ・ダリオから日本人への提言「この円安を『いつか終わる』とは思わないほうがいいでしょう」（2026.2.9 週刊現代）
https://gendai.media/articles/-/163694
【５】いつまでも変われない日本の「信認低下」
～いま日本が経験している円安は、日本経済が長年抱えてきた構造的な課題が、通貨価値下落というかたちで顕在化した結果
（金利差は引き金にすぎず、為替市場が最終的に評価しているのは、各国経済の将来像、すなわち「成長の期待」）
（米欧が高金利という負担を受け入れながらも、インフレ調整や生産性向上を通じて経済の再構築を図っているのに対し、日本は低金利の継続を前提とした政策運営から抜け出せていない。この差が、円に対する信認の低下として表れている）
～（金融政策の正常化、成長戦略の明確化、為替の適切な管理など、円安を是正する手段は、いずれも短期的には痛みを伴う）
円安が長期化すれば、そのコストは確実に、「輸入物価の上昇、エネルギー価格の高止まり、実質賃金の低下」といった形で、国民生活に直接的な負担が及ぶ。
※「高市圧勝ショック」日本円・国債・株の同時暴落は起きるか？ 世界有数の投資家レイ・ダリオが分析する（2026.2.9 週刊現代）
https://gendai.media/articles/-/163433?page=2
【６】（１）政治が前に出すぎてはいけない
（金融政策の選択肢で、日本は袋小路。「緩和を続ければ、円安は加速し、輸入インフレが再燃して、実質賃金は下がる」。「日本には出口がない」認識が市場に定着し、信認は失われていく。一方、緊縮に舵を切れば「株価や不動産価格は下落」etc.）
～最も重要なのは、政治が前に出すぎないこと。「政治が緩和継続を要求すれば、市場の不信を招く」、日銀が技術的・段階的な正常化を説明することで、信認は保たれる。
（１－２）金融緩和の「量」ではなく「対象」を変える。国債買い入れ一辺倒をやめ、成長投資や人的投資へ資金を誘導し・・・。
～市場が見ているのは、（「財政健全化」という）スローガンではなく整合性。「財政の持続可能性」「将来世代への信用」「インフレに負けない賃金構造」といった現実的な言語に置き換える。再配分の設計をやり直す。
～「増税か減税かという二項対立」ではなく、「高齢者向け政策の名目維持・実質調整（負担増？）、子育てや教育への予算集中、資産課税の静かな拡張（増税）」といった「見えにくく分散された痛み」が求められる。
（２）「日本は無策だ」と見抜かれたら
～（高市首相はスローガンを作るのが巧みなようだが、例えば「積極財政」とか）米欧の市場が重視するのは、政治的な意志の強さではなく、政策運営の一貫性と将来の予見可能性（「整合性」）。
政府と日銀の役割分担と距離感を明確にし、金融政策と財政政策の順序、さらには出口戦略について丁寧に説明する。市場参加者が理解できる形で中長期のビジョンを示すことこそが、信認を維持するための前提条件。
～通貨とインフレに柔軟に対応する姿勢を示すことも欠かせない。
「円安や輸入物価の上昇は国民生活に直結する問題であること、為替や物価動向に対して敏感に反応し、状況に応じて調整する意思があること」を明確にする必要。
政策そのもの以上に、「無策ではない」「放置しない」という姿勢を示せるかどうかが、国際的な信頼を左右する。
（引用者注記：「外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ホクホク状態」発言は、無策・放置を表明）
（上記【６】（２）参考）
※高市首相「円安ホクホク」発言は国内産業構造とズレている いまや多くの企業は「海外で作って、海外で売る」（2026.2.7 Jcastニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9848296c1c0cb
（上記【６】（１－２）「成長投資・人的投資」参考）
※令和8年度国立大学運営費交付金予算について【国立大学協会会長コメント】（2025.12.26 国立大学協会）
https://www.janu.jp/news/251226/
～平成16年度（2004）の法人化以降毎年度削減が続いた運営費交付金
～令和8年度（2026）予算の政府原案で、対前年度188億円増となる1兆971億円になった〔令和7年度補正予算も、421億円等計上〕
（引用者注記：ノーベル賞受賞者等が基礎研究の基本予算を繰り返し訴えていた）
（上記【６】（１－２）「インフレに負けない賃金構造」参考）
※「（上場企業の）コーポレートガバナンス・コードを、三方良しに改訂する」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12797764908.html
～（金融庁・東京証券取引所）企業統治指針を関西経済連合会他の案を反映して改訂する
〔（株主だけでない）多様な利害関係者（顧客・従業員・取引先・地域社会・株主等）を意識した経営に移行する〕
〔「三方よし」（公平でバランスの取れた価値の分配）「企業は社会の公器」（公益性）という経営哲学に基づく中長期的な企業価値の向上を目指す〕etc.
（引用者注記：金融庁は2025.10から改訂検討を始めて、26年半ばに実施予定だが、前記関経連等の案「三方よし」を全く無視している模様）
--------------------
「三方良し」は良い標語でないか？
賃金分配：「三方良し」
社会保障改革：「三方良し」
消費税：「三方良し」
外交安全保障：「三方良し」
移民労働者：「三方良し」
使い勝手が良くて、検討の方向も見えて来る。
--------------------
上記、米国投資家提言「中国への挑発は、絶対に控えたほうがいい」～日本にとって深刻なのは、対立を「管理できない」立場に追い込まれる事
※映画「ペリリュー 楽園のゲルニカ」【その３】【「台湾有事は日本有事」なら絶対国防圏をどこに引くか：太平洋戦争の「戦域」を見てみた】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12953229872.html
【概要】
【１】「絶対国防圏」とは何か？：突破されると本土空襲を避けられない防衛ライン
【２】「中台戦争に軍事介入すれば」「その日から本土空襲が現実のリスク」
【３】過去の戦争でも日本列島が戦場になったのは、敗戦した太平洋戦争だけ
【４】中台戦争が始まれば米国軍も安全圏に退避する
【５】「1937年コミンテルン指令」による「ゾルゲ事件：（近衛文麿内閣の内閣嘱託等）尾崎秀実の謀略工作」
【６】「近衛上奏文」1945.2.14昭和天皇に拝謁し、捧呈
（軍部内も新官僚・民間も、戦局危急・一億玉砕を叫ぶ声次第に勢を加えつつあるが、背後より煽動しつつあるは潜入工作員だから、敗戦必至の現下では、一日も速やかに戦争終結を）
（岸信介：支那事変を長期化させ、日支和平の芽をつぶし、対ソ戦略から、対米英仏蘭の南進戦略に転換させて、遂に大東亜戦争を引き起こさせたのは、ソ連（の潜入工作員で）我々は、踊らされた操り人形だった）
--------------------
（上記【６】（１－２）「子育てや教育への予算集中」参考）
※「少子高齢化」と「女性の就労・共働き」に対応して「子育ての社会化が要る」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12914369088.html
【概要】
【１】「岸田政権の子ども・子育て支援金」を「社会保険料から外して税金対応する」
～「負担と受益がズレていると疑われる」「社会保険料の負担が多過ぎる」
【２】（減税よりも）「企業の分配を三方良しに変える」
～金融所得課税不労所得の課税強化する
【３】「そもそも結婚できない低所得若年者」と「仕事と子育ての両立が難しい高所得若年夫婦」への対策
～「子育ての社会化が要る」
--------------------
（上記【６】（１－２）資産課税の静かな拡張（増税）」参考）
【１】金融所得課税は累進性強化で見直す
～総合課税を展望する
【２】消費税は現行１０％を維持する
【３】法人税率の見直しを検討する
【４】非正規の「無期転換ルール」を５年から２年にする
～５年だと「業務に習熟して会社に貢献していても使い捨てになる」人生設計できない。
～会社が求めているのが未熟練作業で良いならば、安く雇うことを優先して２年で人を替える。
米国投資家が日本人に「生存戦略」を提言「中国への挑発は、絶対に控えたほうがいい」
2026.2.9-2026.2.10修正追記
（蛇足：2025.7から旧ツイッター「X」が再度凍結になり、審査依頼が通らない。暫く重点にしていた投稿ポストをできないから、ブログでの方針作りに方向転換集中しよう。）これってジョージオーウェル「1984年」か？紀伊國屋書店 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784065370
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＃地球はこんなに美しいのに何故人は争うのか？
＃二度と戦争しない事が最高の慰霊
＃武装非戦
【概要】
2026.2.8の衆議院選挙投開票で自民党が結党以来最大議席を得て巨大与党になった（要因の分析評価は別途）。
たまたま見かけた「米国投資家が提言する日本人の「生存戦略」」は、当たり前の事だが、目配りが効き、明確で分かり易く、包括的。
簡潔で過不足無いから要約より原文を読む方が良いが、取り敢えず抽出（再録）する。【１】～【４】は原文の章立てのまま。
（それにしても、この当たり前の事を外国の人に助言される日本が情けない）
【１】問われているのは「対立するか否か」ではない【２】日本が世界に「無視される」という悪夢
【３】備えを最大化し、刺激を最小化する
【４】日本は独自の「ナラティブ」を持て
【５】（円安）いつまでも変われない日本の「信認低下」
【６】（金融政策）政治が前に出すぎてはいけない
--------------------
※【スクープ寄稿】レイ・ダリオが日本人に「生存戦略」を提言「中国への挑発は、絶対に控えたほうがいい」（2026.2.9 週刊現代）
https://gendai.media/articles/-/163432
【１】問われているのは「対立するか否か」ではない
～（選挙戦で見えるのは）対中関係に「強硬姿勢か、譲歩か」という二項対立的な議論
～日本にとって深刻なのは、対立を「管理できない」立場に追い込まれる事
～中国の経済力・軍事力が拡大する一方、日本の相対的な国力が伸び悩んでいる構造変化は、現実（で前提）
～軍事面で、中国は量・質ともに急速な近代化を進め、局地的には在日米軍や自衛隊を上回る投射能力を持ち始めている。
（投射能力とは、部隊・兵器・火力を、必要な場所に、必要な規模で、必要なタイミングと期間で送り込み、使い続けられる力）
他方、日本は日米同盟という枠組みを持っているが、自力で緊張の拡大（抑制）を制御できる余地は少ない。
～台湾情勢について（日本が）緊張を常態化すれば、日本は「当事者化」しかねない。対立が深まるほど、日本の判断余地は狭まり、米中対立の最前線に固定される（引用者注記：それとも日本自ら日中対立を求めるか？）。
【２】日本が世界に「無視される」という悪夢
～経済面でも、中国はすでに、露骨な制裁措置を取らずに影響力を行使できる立場にある。
（サプライチェーンや市場アクセス、素材といった分野における選択的圧力は、日本経済にとって十分に現実的な脅威）
～日本企業が政治リスクを織り込んで、対中投資や研究協力を控えるようになれば、中国市場だけでなく、グローバルでの日本の競争力そのものが、徐々に低下してゆく。
～長期的対立は、日本外交の選択肢を狭める。世界の多数派であるグローバルサウスは、中国との対立を望んでいない。
日本による「米中間の調整役」「東アジアの安定装置」という役割が失われれば、日本の外交的価値は相対的に低下し、「日本抜き」で物事が決まる場面が増えるおそれが有る。
～国内的にも、対立が長期化するとコストを高める。防衛費増大が常態化すれば、教育や科学技術振興、少子化対策といった分野を圧迫する。
～日本にとって最大のリスクは、戦略的柔軟性を失う事。中国が強硬にも宥和にも振れる余地を持つのに対して、日本が「強硬姿勢しか選べない」という状態になれば、後手に回らざるを得ない。
【３】備えを最大化し、刺激を最小化する
～日本の選択肢は、「中国に迎合することでも、全面対立に身を固めることでも」ない。
必要なのは、「備えを最大化しつつ、刺激を最小化し、逃げ道を残す」という「中間戦略」
～具体的には、「抑止力の強化」と「発信の管理」を意図的に分離することが重要。防衛力整備や、その日米共同運用は着実に進めつつ、首脳や閣僚レベルでは挑発的な言辞を避け、台湾問題についても従来の官僚的表現に立ち戻ることが重要。
（中国は国家首脳の言葉を極めて重視する国だから、表現を和らげるだけで、実質的なコストをかけずに緊張を管理できる）
～台湾問題を日本単独の課題にせず、多国間の枠組みで「国際公共財」として位置づけるのも重要。
（日本が先頭に立つのではなく、調整役に回ることで、対日圧力を分散できる）
（引用者注記：あ～、いつから「先頭に立って」しまったのか？麻生太郎か、高市早苗か、萩生田光一か？）
～経済面では、完全な「脱中国」に舵を切るのではなく、依存度を低める「分散戦略」が現実的。
重要分野のみリスク分散を進めつつ、中国市場との相互依存は維持することが大切。
「日本を切ると、こちらも損をする」と中国に認識させる関係を残すことが、むしろ抑止として機能する。
～加えて、政治レベル・実務レベルの双方で、対話ルートを絶対に切らないことが不可欠。
成果が乏しくとも首脳会談を継続し、防衛当局間のホットラインや、連絡メカニズムの実効性を保つことが重要。
（危機管理回線の有無は、偶発的衝突の確率を大きく左右する）
【４】日本は独自の「ナラティブ」を持て
～米国の言葉を翻訳するのではなく、（例えば）「力による現状変更に反対」「東アジアの繁栄は（平和的）安定が前提」「中国の発展そのものは否定しない（相互互恵）」といった、日本の文脈に根差した言葉で秩序を語ることが重要
～「中間戦略」は地味で、短期的な喝采は得にくいが、強硬路線は支持を集めやすい一方で、国力を消耗させやすい。
日本に必要なのは、拍手喝采を浴びる外交ではなく、事故を起こさない外交
（引用者注記：派手に「世界の真ん中で花開く」事に何の意味も無い。不用意な発言で国民生活を危険に晒すのは愚策）
※【スクープ寄稿】レイ・ダリオから日本人への提言「この円安を『いつか終わる』とは思わないほうがいいでしょう」（2026.2.9 週刊現代）
https://gendai.media/articles/-/163694
【５】いつまでも変われない日本の「信認低下」
～いま日本が経験している円安は、日本経済が長年抱えてきた構造的な課題が、通貨価値下落というかたちで顕在化した結果
（金利差は引き金にすぎず、為替市場が最終的に評価しているのは、各国経済の将来像、すなわち「成長の期待」）
（米欧が高金利という負担を受け入れながらも、インフレ調整や生産性向上を通じて経済の再構築を図っているのに対し、日本は低金利の継続を前提とした政策運営から抜け出せていない。この差が、円に対する信認の低下として表れている）
～（金融政策の正常化、成長戦略の明確化、為替の適切な管理など、円安を是正する手段は、いずれも短期的には痛みを伴う）
円安が長期化すれば、そのコストは確実に、「輸入物価の上昇、エネルギー価格の高止まり、実質賃金の低下」といった形で、国民生活に直接的な負担が及ぶ。
※「高市圧勝ショック」日本円・国債・株の同時暴落は起きるか？ 世界有数の投資家レイ・ダリオが分析する（2026.2.9 週刊現代）
https://gendai.media/articles/-/163433?page=2
【６】（１）政治が前に出すぎてはいけない
（金融政策の選択肢で、日本は袋小路。「緩和を続ければ、円安は加速し、輸入インフレが再燃して、実質賃金は下がる」。「日本には出口がない」認識が市場に定着し、信認は失われていく。一方、緊縮に舵を切れば「株価や不動産価格は下落」etc.）
～最も重要なのは、政治が前に出すぎないこと。「政治が緩和継続を要求すれば、市場の不信を招く」、日銀が技術的・段階的な正常化を説明することで、信認は保たれる。
（１－２）金融緩和の「量」ではなく「対象」を変える。国債買い入れ一辺倒をやめ、成長投資や人的投資へ資金を誘導し・・・。
～市場が見ているのは、（「財政健全化」という）スローガンではなく整合性。「財政の持続可能性」「将来世代への信用」「インフレに負けない賃金構造」といった現実的な言語に置き換える。再配分の設計をやり直す。
～「増税か減税かという二項対立」ではなく、「高齢者向け政策の名目維持・実質調整（負担増？）、子育てや教育への予算集中、資産課税の静かな拡張（増税）」といった「見えにくく分散された痛み」が求められる。
（２）「日本は無策だ」と見抜かれたら
～（高市首相はスローガンを作るのが巧みなようだが、例えば「積極財政」とか）米欧の市場が重視するのは、政治的な意志の強さではなく、政策運営の一貫性と将来の予見可能性（「整合性」）。
政府と日銀の役割分担と距離感を明確にし、金融政策と財政政策の順序、さらには出口戦略について丁寧に説明する。市場参加者が理解できる形で中長期のビジョンを示すことこそが、信認を維持するための前提条件。
～通貨とインフレに柔軟に対応する姿勢を示すことも欠かせない。
「円安や輸入物価の上昇は国民生活に直結する問題であること、為替や物価動向に対して敏感に反応し、状況に応じて調整する意思があること」を明確にする必要。
政策そのもの以上に、「無策ではない」「放置しない」という姿勢を示せるかどうかが、国際的な信頼を左右する。
（引用者注記：「外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ホクホク状態」発言は、無策・放置を表明）
（上記【６】（２）参考）
※高市首相「円安ホクホク」発言は国内産業構造とズレている いまや多くの企業は「海外で作って、海外で売る」（2026.2.7 Jcastニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9848296c1c0cb
（上記【６】（１－２）「成長投資・人的投資」参考）
※令和8年度国立大学運営費交付金予算について【国立大学協会会長コメント】（2025.12.26 国立大学協会）
https://www.janu.jp/news/251226/
～平成16年度（2004）の法人化以降毎年度削減が続いた運営費交付金
～令和8年度（2026）予算の政府原案で、対前年度188億円増となる1兆971億円になった〔令和7年度補正予算も、421億円等計上〕
（引用者注記：ノーベル賞受賞者等が基礎研究の基本予算を繰り返し訴えていた）
（上記【６】（１－２）「インフレに負けない賃金構造」参考）
※「（上場企業の）コーポレートガバナンス・コードを、三方良しに改訂する」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12797764908.html
～（金融庁・東京証券取引所）企業統治指針を関西経済連合会他の案を反映して改訂する
〔（株主だけでない）多様な利害関係者（顧客・従業員・取引先・地域社会・株主等）を意識した経営に移行する〕
〔「三方よし」（公平でバランスの取れた価値の分配）「企業は社会の公器」（公益性）という経営哲学に基づく中長期的な企業価値の向上を目指す〕etc.
（引用者注記：金融庁は2025.10から改訂検討を始めて、26年半ばに実施予定だが、前記関経連等の案「三方よし」を全く無視している模様）
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「三方良し」は良い標語でないか？
賃金分配：「三方良し」
社会保障改革：「三方良し」
消費税：「三方良し」
外交安全保障：「三方良し」
移民労働者：「三方良し」
使い勝手が良くて、検討の方向も見えて来る。
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上記、米国投資家提言「中国への挑発は、絶対に控えたほうがいい」～日本にとって深刻なのは、対立を「管理できない」立場に追い込まれる事
※映画「ペリリュー 楽園のゲルニカ」【その３】【「台湾有事は日本有事」なら絶対国防圏をどこに引くか：太平洋戦争の「戦域」を見てみた】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12953229872.html
【概要】
【１】「絶対国防圏」とは何か？：突破されると本土空襲を避けられない防衛ライン
【２】「中台戦争に軍事介入すれば」「その日から本土空襲が現実のリスク」
【３】過去の戦争でも日本列島が戦場になったのは、敗戦した太平洋戦争だけ
【４】中台戦争が始まれば米国軍も安全圏に退避する
【５】「1937年コミンテルン指令」による「ゾルゲ事件：（近衛文麿内閣の内閣嘱託等）尾崎秀実の謀略工作」
【６】「近衛上奏文」1945.2.14昭和天皇に拝謁し、捧呈
（軍部内も新官僚・民間も、戦局危急・一億玉砕を叫ぶ声次第に勢を加えつつあるが、背後より煽動しつつあるは潜入工作員だから、敗戦必至の現下では、一日も速やかに戦争終結を）
（岸信介：支那事変を長期化させ、日支和平の芽をつぶし、対ソ戦略から、対米英仏蘭の南進戦略に転換させて、遂に大東亜戦争を引き起こさせたのは、ソ連（の潜入工作員で）我々は、踊らされた操り人形だった）
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（上記【６】（１－２）「子育てや教育への予算集中」参考）
※「少子高齢化」と「女性の就労・共働き」に対応して「子育ての社会化が要る」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12914369088.html
【概要】
【１】「岸田政権の子ども・子育て支援金」を「社会保険料から外して税金対応する」
～「負担と受益がズレていると疑われる」「社会保険料の負担が多過ぎる」
【２】（減税よりも）「企業の分配を三方良しに変える」
～金融所得課税不労所得の課税強化する
【３】「そもそも結婚できない低所得若年者」と「仕事と子育ての両立が難しい高所得若年夫婦」への対策
～「子育ての社会化が要る」
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（上記【６】（１－２）資産課税の静かな拡張（増税）」参考）
※税収・財源を確保して、再分配政策を行う
【概要】【１】金融所得課税は累進性強化で見直す
～総合課税を展望する
【２】消費税は現行１０％を維持する
【３】法人税率の見直しを検討する
【４】非正規の「無期転換ルール」を５年から２年にする
～５年だと「業務に習熟して会社に貢献していても使い捨てになる」人生設計できない。
～会社が求めているのが未熟練作業で良いならば、安く雇うことを優先して２年で人を替える。