（前頁から続く）
映画「ペリリュー、楽園のゲルニカ」【その１】
テーマ：映画紹介
映画「ペリリュー 楽園のゲルニカ」【その２】【参考、補足】
2025.12.22-2025.12.31修正追記
（蛇足：2025.7から旧ツイッター「X」が再度凍結になり、審査依頼が通らない。暫く重点にしていた投稿ポストをできないから、ブログでの方針作りに方向転換集中しよう。）これってジョージオーウェル「1984年」か？紀伊國屋書店 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784065370
「外交の断絶・劣化がある。外交が必要なときに、老成した政治家は世代交代で去り、影響力を持っていない。不安定な政権は、マスコミがフィルタリングした国民世論に押されて、ワンパターンの硬直化した、歴史の来し方行く末の洞察を欠いた対応をして、事態を悪化させる。」
【１】一度負けないと相手の国力を理解できなかった長州関係者、また満州は日本の生命線ではなかった
https://ameblo.jp/t1997/entry-12714838867.html
（１）＃こんな人達に全部を決めさせない
＃日中戦争の宣戦布告をした麻生太郎
「台湾有事は日本の存立危機事態」麻生氏、米国で抑止力強化訴え（2024.1.11 朝日）
https://digital.asahi.com/articles/ASS1C56K6S1CU
中国、麻生氏発言に反発、台湾巡り「強烈な不満」（産経 2024.1.10）
https://www.sankei.com/article/20240110-7SPJ4DJJ
駐日大使館報道官、日本政府要人の台湾に関するネガティブな発言について記者の質問に答える（中国駐日大使館 2024.1.11）
http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/mtdh/202401/t
※｢退避経路は断絶？｣台湾有事シナリオの盲点 通信が途絶え､現地での機微情報の接収リスクも（東洋経済 2024.1.19）
https://toyokeizai.net/articles/-/728167?utm_sou
（２）朝鮮戦争のときは、表向きは「国連軍VS北朝鮮」だが、地上戦で中国、航空戦でソ連が参戦していた。国連軍（米軍）は、一時は釜山まで追い詰められ、横腹を突く仁川上陸作戦で、辛うじて３８度線で休戦した。つまり勝てなかった。
※中ロ爆撃機が共同飛行、クアッド開催の日本周辺 日韓とも緊急発進（ロイター 2022.5.24）
https://jp.reuters.com/article/china-russia-bomb
※“中国軍とロシア軍の爆撃機など日本周辺で共同飛行” 防衛省（NHK 2024.11.30）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241130/k10014
～防衛省によると、29日午後、中国軍とロシア軍の爆撃機それぞれ2機が日本海と東シナ海の上空を長距離にわたって共同飛行し、ロシア軍の戦闘機1機も合流した。
また、その前後に中国軍の戦闘機や情報収集機など、あわせて5機が東シナ海や日本海で飛行していた。
～防衛省が日本周辺での両軍の共同飛行を公表するのは去年12月以来、今回で9回目で、軍事的な連携を強化する動きがみられる。
※露が日韓の攻撃リスト準備 東海村や奥尻島、関門トンネルも 英報道（毎日新聞 2025.1.1）
https://mainichi.jp/articles/20250101/k00/00m/03
※ロシア軍、日韓160カ所を対象に攻撃リスト作成 FT報道（日本経済新聞 2025.1.1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN312IE0R31
～北大西洋条約機構（NATO）との紛争が東アジアへ拡大した事態を想定したとみられる。
～潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられる。
（３）＃日本戦略研究フォーラムは台湾ましてや中国本土の邦人避難は困難だから棄民と結論付けている
｢退避経路は断絶？｣台湾有事シナリオの盲点 通信が途絶え､現地での機微情報の接収リスクも（東洋経済 2024.1.19）
https://toyokeizai.net/articles/-/728167?utm_sou
～2023年7月、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」に、国会議員や元自衛官、アメリカ、台湾から有識者らが参加し、台湾有事を想定したシミュレーションを開催
～中国や台湾の現地駐在員をどのタイミングで退避させる
～通信が途絶えるから、現地で判断をさせる退避マニュアルを備える。それは中国人社員の反発、中国台湾当局による圧力等々のリスクがある。
（そうすると退避マニュアルは、運用する一部の日本人社員にのみ理解させ、有事には退避の実働部隊になる）
（しかしそもそも有事に突入すれば、社員の退避は極めて困難。台湾は海で囲われていて、陸路で退避する方法はない）
～2022年、ペロシ米下院議長が台湾を訪問して、中国は大規模な軍事演習を行ったが、韓国のアシアナ航空や大韓航空は運航を停止。有事なら無期限で運航停止だろう。ANAやJALも、日本台湾間の航空機運航は停止になる。
（そうすると退避時機を逸すれば現地に長期間滞在になり、現地での安全確保、食料等備蓄を要することになる）
（技術研究情報等をどの時機に退避させるか。流出を防ぐために、現地データセンター等の破壊も要することになる）
～中国の国防動員法、中国国外に住む中国人も対象、企業や個人が所有する資源は接収される
（日系企業の金融資産接収や口座凍結も考えられ、カネの動きが寸断される）
（サプライチェーンの寸断や制裁の応酬）
（引用者注記：前記の「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」では、「台湾ましてや中国本土の邦人避難は困難（＝棄民）」と結論付けている模様）
【２】＃自衛隊と米軍が尖閣諸島に上陸する偽旗作戦
（１）CSIS報告は、中台戦争に介入して、「米国本土に攻撃が向かわないよう」「日本列島の安全を生け贄にする」計画
https://ameblo.jp/t1997/entry-12790110651.html
来る「中台戦争の日中戦争への転換」報道記者、専門家等の戦争責任
https://ameblo.jp/t1997/entry-12791241573.html
（２）台湾有事でも派兵しない米国
https://toyokeizai.net/articles/-/590552?utm_sou
台湾有事で日本を主役にするバイデン政権の思惑
https://toyokeizai.net/articles/-/512865
（３）「「友人や敵はなく、利益だけがある」キッシンジャーが語った行動哲学 ウクライナ情勢から見える米国の本性」（2022.3.8 長周新聞）
～「またもや同盟国を見捨てる米国」、キッシンジャー「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」「アメリカには恒久的な友人や敵はなく、利益だけがある」
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22937
※日ＮＡＴＯ安保協力強化へ 対中姿勢に温度差も（2023.7.11 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230711-DNLVTQOP
～ＮＡＴＯは中台戦争に介入しない、台湾は加盟国でもなく、「ひとつの中国」を認めているから。
米国が当初係わっても、在日米軍も含めて後方に撤退する。仮に日本が軍事的に係わっていたら、梯子を外されて、ウクライナの役割を負わされる。
ロシア軍は陽動作戦で日本本土を周回する。沖縄が中国に占領されて、停戦しても中国を相手に返還交渉をすることになる。
※1941.12.7「真珠湾攻撃78年目の真実 ～日米ソの壮絶スパイ戦争」
https://www.youtube.com/watch?v=jIDknVgLJgo
～ソ連は、ナチスドイツと日本からの挟み撃ちを避ける為、日米開戦を望んだ。米国には先制日本爆撃計画が有った。
～米国内では、対日戦に「孤立主義」と「介入主義」が対立していた。後者は日本が先に発砲するように誘導した。
～米国は、ソ連の対日参戦の見返りに、南樺太と千島列島の領有を認めた。
（４）＃日米合同委員会を制限しないで
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮（2024.5.10 時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051000133&
～陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令官」「統合作戦司令部」２４０人体制創設
～米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中
※米軍基地由来コロナ感染拡大と日米合同委員会の課題
https://ameblo.jp/t1997/entry-12722667926.html
（１９５２年、日米行政協定で設けた協議機関。１９６０年、根拠が日米地位協定になる。東京都内で概ね隔週で開く。「日本の省庁幹部と在日米軍幹部が、米軍・基地運用の実務者協議を行う」。）
問題なのは、「１１省庁に渉る官僚と在日米軍との実務者協議」という、「詰めが甘くなる」、「政治的責任が曖昧な」、構造的欠陥を放置していることだ。
「日米合同委員会担当特命大臣」を明文化、喫緊に改善を要する。
じつは「日本」は「完全な属国」だった…日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」(2023.11.17 現代ビジネス)
https://gendai.media/articles/-/118982
日本が直面している世界で唯一の「ヤバすぎる現実」…「日本とアメリカ軍」の関係、じつは「あまりにいびつ」だった(2023.11.24 現代メデイア)
https://gendai.media/articles/-/118989?imp=0
【３】「国境の長期の解決方針」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11427933315.html
「国境の長期の解決方針を導いた考え方」国境領土を考える注意点
https://ameblo.jp/t1997/entry-11553449279.html
カナダとデンマーク、北極圏の島の分割領有に合意(2022.6.16 日本経済新聞)
国旗と自国産の酒を交互に島に置いて領有を示す「ウイスキー戦争」「世界で最も友好的な争い」「外交と法治は機能する」
「ハンス島」を半分ずつに分割領有することに合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB169VJ0W2A
※「ウクライナ南東部、クリミア半島と国後島、択捉島」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11802971061.html
～南千島（国後島、択捉島等）については、(1)歴史的経緯〔1945年 2月ルーズベルトからスターリンあての書簡及び米英ソのヤルタ会談（米ソのヤルタ協定）で「樺太南部と千島列島をソ連が領有することを認める」としたことの変更〕、(2) 南千島を日本及び第三国が軍事利用しない保証（1945真珠湾攻撃の空母艦隊は択捉島から出港した）、(2)ロシア系住民の権益保護、が要点になる。
YouTube（楽曲）「私たちの望むものは」何ですか？
https://ameblo.jp/t1997/entry-12785065143.html
【４】日米、核使用想定シナリオを議論 初指針に調整手順を明記（2025.7.26 共同通信）
https://news.jp/i/1321809876506296870?c=39550187
～日米両政府が、米国の核兵器と通常戦力による日本防衛を話し合う定例協議で、有事を想定したシミュレーション（机上演習）を複数回実施、米軍が核兵器を使用するシナリオを議論していた
～2024年12月に「拡大抑止に関するガイドライン（指針）」を初めて策定し、核使用時の政府間調整の手順を定め、日本側が意見を伝えることができる規定を明文化した
～日本政府が唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」を追求しながら、米国の核抑止力への依存を深めている
長崎の平和式典に主要国大使が相次ぎ欠席、背景に国益めぐる打算 失われた対話の機会（2024.8.14 朝日新聞GLOBE）
https://globe.asahi.com/article/15386322
～ブリンケン国務長官と、エマニュエル駐日大使は、米国・イスラエルの２重国籍者とのこと
妥協の産物として、「1917年バルフォア宣言を克服して、1947年国連パレスチナ分割決議、1988年パレスチナ独立宣言と、1993年オスロ合意を基礎にする」２国家共存を誠実に履行する事で、平和に到達する（未定稿）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12934384694.html
「我々は捨て石の時代だった」学徒出陣80年 壮行会 答辞の真実（23.10.31 NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231031/k10014
「火薬は戦争ではなく平和のために」 花火師が思い込める10秒の命（23.7.16 朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASR756SJHR74U
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【歴史教育と日中友好】
※田中角栄 日中国交正常化交渉の舞台裏 台湾断交で開かれた道（2022.9.28 NHK政治マガジン）
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/
～1972年2月、アメリカの大統領のニクソンが、国交がなかった中国を訪問した。
日米関係は盤石と思われていた中で、日本の頭越しに突然起きた米中の接近。
～台湾との関係について、どうすれば中国側と折り合えるのか。
『不正常な状態を終了する』日本側の解釈は（台湾との）日華平和条約は有効だったけれども、中国全体と日本との関係では不正常だった。中国側の解釈は、今まで不正常な状態だったということは、日華平和条約は無効で、これから共同声明によって有効な関係を結ぶことができる。
（共同声明の中で触れていないが、日中関係正常化の結果として、日華平和条約は、存続の意義を失い、終了したと認められるというのが日本政府の見解）
～あれから50年。経済を成長させ軍事力を増強してきた中国は覇権主義的な動きを強めている。日本は「防衛力を強化する」とともに、「中国との対話が重要」だ。相互の理解は、想像以上に難しいが、努力と忍耐が必要。日本外交の真価が問われる。
※（参考）「日本国と中華民国との間の平和条約」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC
中華民国は「サンフランシスコ講和会議」に招請されなかったが、規定の無い事は「サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決する」
「戦争状態の終了」「中華民国は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、日本国が提供すべき役務の利益（賠償）を自発的に放棄する」
「台湾及び澎湖諸島の住民等の帰属」（同条約では、中華民国が中国本土を奪還できなければ、中国本土は「国民党政府の支配下に入る領域」に該当しないと解釈することも可能）
※(公益社団法人)日本中国友好協会「協会の歩み」
https://www.j-cfa.com/about/history/
※死の直前、周恩来は日中関係の未来へ遺言を 通訳が初めて明かす秘話（2022.9.25 朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ9Q3QTZQ9JU
～1972年9月、訪中初日、北京人民大会堂の晩餐会での田中首相挨拶の言葉に、中国側出席者は「戦争被害の認識をめぐる深い溝が露わになった」と受け止めた。
「歴史認識の重要性、日本が日中戦争をどう扱うか」「日本側が責任を痛感し、深く反省する」
～「田中首相は、上海視察で車の移動中、周首相と尖閣諸島の問題について話していた」「周首相は「領土問題は国家にとって最も重要な問題のひとつだ。この問題について今は話し合うべき時期ではない。この話をしていれば正常化もうまくいかなかっただろう。これは、友好平和条約を結び、友好的に話し合って解決策を探るべき問題だ」と答えた」「もしどうにも解決できなければ、我々の将来の世代に解決してもらう。将来の世代は我々より賢く、有能なので解決策を見つけるだろう」「1978年、鄧小平氏の「棚上げ」提案は、「周首相の思想を発展させたものだ」」
～「周首相が亡くなる直前、1975年の暮れか1976年の初め。中国外務省から日本にある大使館や公館に内部伝達があった」「日中は何世代にもわたって友好関係を続けなくてはいけない。日本に関する仕事は政府と人民がともに行うのがよい。人民が政府を後押しし、経済界が政治を後押しし、地方が中央政府を後押しするべきだ」
～「周首相は、日本に「特別に深い感情を持っていた」、その原点には青年時代の日本留学があったと感じる。」「彼の精神がこの先も受け継がれていくことを願っています」
ーーーーーーーーーー
映画「ペリリュー、楽園のゲルニカ」【その１】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12950880382.html
映画「ペリリュー、楽園のゲルニカ」【その１】
映画「ペリリュー 楽園のゲルニカ」【その２】【参考、補足】
2025.12.22-2025.12.31修正追記
（蛇足：2025.7から旧ツイッター「X」が再度凍結になり、審査依頼が通らない。暫く重点にしていた投稿ポストをできないから、ブログでの方針作りに方向転換集中しよう。）これってジョージオーウェル「1984年」か？紀伊國屋書店 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784065370
ーーーーーーーーーー
＃地球はこんなに美しいのに何故人は争うのか？
＃二度と戦争しない事が最高の慰霊
【参考、補足】「外交の断絶・劣化がある。外交が必要なときに、老成した政治家は世代交代で去り、影響力を持っていない。不安定な政権は、マスコミがフィルタリングした国民世論に押されて、ワンパターンの硬直化した、歴史の来し方行く末の洞察を欠いた対応をして、事態を悪化させる。」
【１】一度負けないと相手の国力を理解できなかった長州関係者、また満州は日本の生命線ではなかった
https://ameblo.jp/t1997/entry-12714838867.html
（１）＃こんな人達に全部を決めさせない
＃日中戦争の宣戦布告をした麻生太郎
「台湾有事は日本の存立危機事態」麻生氏、米国で抑止力強化訴え（2024.1.11 朝日）
https://digital.asahi.com/articles/ASS1C56K6S1CU
中国、麻生氏発言に反発、台湾巡り「強烈な不満」（産経 2024.1.10）
https://www.sankei.com/article/20240110-7SPJ4DJJ
駐日大使館報道官、日本政府要人の台湾に関するネガティブな発言について記者の質問に答える（中国駐日大使館 2024.1.11）
http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/mtdh/202401/t
※｢退避経路は断絶？｣台湾有事シナリオの盲点 通信が途絶え､現地での機微情報の接収リスクも（東洋経済 2024.1.19）
https://toyokeizai.net/articles/-/728167?utm_sou
（２）朝鮮戦争のときは、表向きは「国連軍VS北朝鮮」だが、地上戦で中国、航空戦でソ連が参戦していた。国連軍（米軍）は、一時は釜山まで追い詰められ、横腹を突く仁川上陸作戦で、辛うじて３８度線で休戦した。つまり勝てなかった。
※中ロ爆撃機が共同飛行、クアッド開催の日本周辺 日韓とも緊急発進（ロイター 2022.5.24）
https://jp.reuters.com/article/china-russia-bomb
※“中国軍とロシア軍の爆撃機など日本周辺で共同飛行” 防衛省（NHK 2024.11.30）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241130/k10014
～防衛省によると、29日午後、中国軍とロシア軍の爆撃機それぞれ2機が日本海と東シナ海の上空を長距離にわたって共同飛行し、ロシア軍の戦闘機1機も合流した。
また、その前後に中国軍の戦闘機や情報収集機など、あわせて5機が東シナ海や日本海で飛行していた。
～防衛省が日本周辺での両軍の共同飛行を公表するのは去年12月以来、今回で9回目で、軍事的な連携を強化する動きがみられる。
※露が日韓の攻撃リスト準備 東海村や奥尻島、関門トンネルも 英報道（毎日新聞 2025.1.1）
https://mainichi.jp/articles/20250101/k00/00m/03
※ロシア軍、日韓160カ所を対象に攻撃リスト作成 FT報道（日本経済新聞 2025.1.1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN312IE0R31
～北大西洋条約機構（NATO）との紛争が東アジアへ拡大した事態を想定したとみられる。
～潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられる。
（３）＃日本戦略研究フォーラムは台湾ましてや中国本土の邦人避難は困難だから棄民と結論付けている
｢退避経路は断絶？｣台湾有事シナリオの盲点 通信が途絶え､現地での機微情報の接収リスクも（東洋経済 2024.1.19）
https://toyokeizai.net/articles/-/728167?utm_sou
～2023年7月、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」に、国会議員や元自衛官、アメリカ、台湾から有識者らが参加し、台湾有事を想定したシミュレーションを開催
～中国や台湾の現地駐在員をどのタイミングで退避させる
～通信が途絶えるから、現地で判断をさせる退避マニュアルを備える。それは中国人社員の反発、中国台湾当局による圧力等々のリスクがある。
（そうすると退避マニュアルは、運用する一部の日本人社員にのみ理解させ、有事には退避の実働部隊になる）
（しかしそもそも有事に突入すれば、社員の退避は極めて困難。台湾は海で囲われていて、陸路で退避する方法はない）
～2022年、ペロシ米下院議長が台湾を訪問して、中国は大規模な軍事演習を行ったが、韓国のアシアナ航空や大韓航空は運航を停止。有事なら無期限で運航停止だろう。ANAやJALも、日本台湾間の航空機運航は停止になる。
（そうすると退避時機を逸すれば現地に長期間滞在になり、現地での安全確保、食料等備蓄を要することになる）
（技術研究情報等をどの時機に退避させるか。流出を防ぐために、現地データセンター等の破壊も要することになる）
～中国の国防動員法、中国国外に住む中国人も対象、企業や個人が所有する資源は接収される
（日系企業の金融資産接収や口座凍結も考えられ、カネの動きが寸断される）
（サプライチェーンの寸断や制裁の応酬）
（引用者注記：前記の「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」では、「台湾ましてや中国本土の邦人避難は困難（＝棄民）」と結論付けている模様）
【２】＃自衛隊と米軍が尖閣諸島に上陸する偽旗作戦
（１）CSIS報告は、中台戦争に介入して、「米国本土に攻撃が向かわないよう」「日本列島の安全を生け贄にする」計画
https://ameblo.jp/t1997/entry-12790110651.html
来る「中台戦争の日中戦争への転換」報道記者、専門家等の戦争責任
https://ameblo.jp/t1997/entry-12791241573.html
（２）台湾有事でも派兵しない米国
https://toyokeizai.net/articles/-/590552?utm_sou
台湾有事で日本を主役にするバイデン政権の思惑
https://toyokeizai.net/articles/-/512865
（３）「「友人や敵はなく、利益だけがある」キッシンジャーが語った行動哲学 ウクライナ情勢から見える米国の本性」（2022.3.8 長周新聞）
～「またもや同盟国を見捨てる米国」、キッシンジャー「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」「アメリカには恒久的な友人や敵はなく、利益だけがある」
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22937
※日ＮＡＴＯ安保協力強化へ 対中姿勢に温度差も（2023.7.11 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230711-DNLVTQOP
～ＮＡＴＯは中台戦争に介入しない、台湾は加盟国でもなく、「ひとつの中国」を認めているから。
米国が当初係わっても、在日米軍も含めて後方に撤退する。仮に日本が軍事的に係わっていたら、梯子を外されて、ウクライナの役割を負わされる。
ロシア軍は陽動作戦で日本本土を周回する。沖縄が中国に占領されて、停戦しても中国を相手に返還交渉をすることになる。
※1941.12.7「真珠湾攻撃78年目の真実 ～日米ソの壮絶スパイ戦争」
https://www.youtube.com/watch?v=jIDknVgLJgo
～ソ連は、ナチスドイツと日本からの挟み撃ちを避ける為、日米開戦を望んだ。米国には先制日本爆撃計画が有った。
～米国内では、対日戦に「孤立主義」と「介入主義」が対立していた。後者は日本が先に発砲するように誘導した。
～米国は、ソ連の対日参戦の見返りに、南樺太と千島列島の領有を認めた。
（４）＃日米合同委員会を制限しないで
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮（2024.5.10 時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051000133&
～陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令官」「統合作戦司令部」２４０人体制創設
～米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中
※米軍基地由来コロナ感染拡大と日米合同委員会の課題
https://ameblo.jp/t1997/entry-12722667926.html
（１９５２年、日米行政協定で設けた協議機関。１９６０年、根拠が日米地位協定になる。東京都内で概ね隔週で開く。「日本の省庁幹部と在日米軍幹部が、米軍・基地運用の実務者協議を行う」。）
問題なのは、「１１省庁に渉る官僚と在日米軍との実務者協議」という、「詰めが甘くなる」、「政治的責任が曖昧な」、構造的欠陥を放置していることだ。
「日米合同委員会担当特命大臣」を明文化、喫緊に改善を要する。
じつは「日本」は「完全な属国」だった…日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」(2023.11.17 現代ビジネス)
https://gendai.media/articles/-/118982
日本が直面している世界で唯一の「ヤバすぎる現実」…「日本とアメリカ軍」の関係、じつは「あまりにいびつ」だった(2023.11.24 現代メデイア)
https://gendai.media/articles/-/118989?imp=0
【３】「国境の長期の解決方針」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11427933315.html
「国境の長期の解決方針を導いた考え方」国境領土を考える注意点
https://ameblo.jp/t1997/entry-11553449279.html
カナダとデンマーク、北極圏の島の分割領有に合意(2022.6.16 日本経済新聞)
国旗と自国産の酒を交互に島に置いて領有を示す「ウイスキー戦争」「世界で最も友好的な争い」「外交と法治は機能する」
「ハンス島」を半分ずつに分割領有することに合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB169VJ0W2A
※「ウクライナ南東部、クリミア半島と国後島、択捉島」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11802971061.html
～南千島（国後島、択捉島等）については、(1)歴史的経緯〔1945年 2月ルーズベルトからスターリンあての書簡及び米英ソのヤルタ会談（米ソのヤルタ協定）で「樺太南部と千島列島をソ連が領有することを認める」としたことの変更〕、(2) 南千島を日本及び第三国が軍事利用しない保証（1945真珠湾攻撃の空母艦隊は択捉島から出港した）、(2)ロシア系住民の権益保護、が要点になる。
YouTube（楽曲）「私たちの望むものは」何ですか？
https://ameblo.jp/t1997/entry-12785065143.html
【４】日米、核使用想定シナリオを議論 初指針に調整手順を明記（2025.7.26 共同通信）
https://news.jp/i/1321809876506296870?c=39550187
～日米両政府が、米国の核兵器と通常戦力による日本防衛を話し合う定例協議で、有事を想定したシミュレーション（机上演習）を複数回実施、米軍が核兵器を使用するシナリオを議論していた
～2024年12月に「拡大抑止に関するガイドライン（指針）」を初めて策定し、核使用時の政府間調整の手順を定め、日本側が意見を伝えることができる規定を明文化した
～日本政府が唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」を追求しながら、米国の核抑止力への依存を深めている
長崎の平和式典に主要国大使が相次ぎ欠席、背景に国益めぐる打算 失われた対話の機会（2024.8.14 朝日新聞GLOBE）
https://globe.asahi.com/article/15386322
～ブリンケン国務長官と、エマニュエル駐日大使は、米国・イスラエルの２重国籍者とのこと
妥協の産物として、「1917年バルフォア宣言を克服して、1947年国連パレスチナ分割決議、1988年パレスチナ独立宣言と、1993年オスロ合意を基礎にする」２国家共存を誠実に履行する事で、平和に到達する（未定稿）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12934384694.html
「我々は捨て石の時代だった」学徒出陣80年 壮行会 答辞の真実（23.10.31 NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231031/k10014
「火薬は戦争ではなく平和のために」 花火師が思い込める10秒の命（23.7.16 朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASR756SJHR74U
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【歴史教育と日中友好】
※田中角栄 日中国交正常化交渉の舞台裏 台湾断交で開かれた道（2022.9.28 NHK政治マガジン）
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/
～1972年2月、アメリカの大統領のニクソンが、国交がなかった中国を訪問した。
日米関係は盤石と思われていた中で、日本の頭越しに突然起きた米中の接近。
～台湾との関係について、どうすれば中国側と折り合えるのか。
『不正常な状態を終了する』日本側の解釈は（台湾との）日華平和条約は有効だったけれども、中国全体と日本との関係では不正常だった。中国側の解釈は、今まで不正常な状態だったということは、日華平和条約は無効で、これから共同声明によって有効な関係を結ぶことができる。
（共同声明の中で触れていないが、日中関係正常化の結果として、日華平和条約は、存続の意義を失い、終了したと認められるというのが日本政府の見解）
～あれから50年。経済を成長させ軍事力を増強してきた中国は覇権主義的な動きを強めている。日本は「防衛力を強化する」とともに、「中国との対話が重要」だ。相互の理解は、想像以上に難しいが、努力と忍耐が必要。日本外交の真価が問われる。
※（参考）「日本国と中華民国との間の平和条約」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC
中華民国は「サンフランシスコ講和会議」に招請されなかったが、規定の無い事は「サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決する」
「戦争状態の終了」「中華民国は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、日本国が提供すべき役務の利益（賠償）を自発的に放棄する」
「台湾及び澎湖諸島の住民等の帰属」（同条約では、中華民国が中国本土を奪還できなければ、中国本土は「国民党政府の支配下に入る領域」に該当しないと解釈することも可能）
※(公益社団法人)日本中国友好協会「協会の歩み」
https://www.j-cfa.com/about/history/
※死の直前、周恩来は日中関係の未来へ遺言を 通訳が初めて明かす秘話（2022.9.25 朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ9Q3QTZQ9JU
～1972年9月、訪中初日、北京人民大会堂の晩餐会での田中首相挨拶の言葉に、中国側出席者は「戦争被害の認識をめぐる深い溝が露わになった」と受け止めた。
「歴史認識の重要性、日本が日中戦争をどう扱うか」「日本側が責任を痛感し、深く反省する」
～「田中首相は、上海視察で車の移動中、周首相と尖閣諸島の問題について話していた」「周首相は「領土問題は国家にとって最も重要な問題のひとつだ。この問題について今は話し合うべき時期ではない。この話をしていれば正常化もうまくいかなかっただろう。これは、友好平和条約を結び、友好的に話し合って解決策を探るべき問題だ」と答えた」「もしどうにも解決できなければ、我々の将来の世代に解決してもらう。将来の世代は我々より賢く、有能なので解決策を見つけるだろう」「1978年、鄧小平氏の「棚上げ」提案は、「周首相の思想を発展させたものだ」」
～「周首相が亡くなる直前、1975年の暮れか1976年の初め。中国外務省から日本にある大使館や公館に内部伝達があった」「日中は何世代にもわたって友好関係を続けなくてはいけない。日本に関する仕事は政府と人民がともに行うのがよい。人民が政府を後押しし、経済界が政治を後押しし、地方が中央政府を後押しするべきだ」
～「周首相は、日本に「特別に深い感情を持っていた」、その原点には青年時代の日本留学があったと感じる。」「彼の精神がこの先も受け継がれていくことを願っています」
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映画「ペリリュー、楽園のゲルニカ」【その１】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12950880382.html
映画「ペリリュー 楽園のゲルニカ」【その２】【参考、補足】