こんにちは。竹谷とし子です。
１２月２８日、政府の「デジタル田園都市構想実現会議」がおこなわれました。
デジタル技術によって地域を活性化し、国民生活を便利で豊かにしていくことをめざしています。
なぜデジタル化が必要か
まず、デジタルでなにが便利になるの？ということですが、
たとえば、昨年コロナ禍が始まった頃に、急にマスクが不足し、薬局等では行列ができました。
輸入に頼っていた日本では入荷が少なく、手に入らない時期が続きました。
わたしも、手作りの布マスクにお世話になりました。
一方で、台湾では、１週間に一人２枚の不織布マスクを実名販売する仕組みが速やかにつくられたと報道されました。
台湾では、電子化された健康保険証が普及しており、マスクの在庫管理システムが、すぐ活用できる環境がありました。
それにくらべて、日本は遅れている、と国会でも、世論からも、政府は厳しく批判されました。
また、現金給付が決まってから、お手元に届くまでの遅さも指摘されました。
国民特別定額給付金や低所得者への現金給付をはじめ、様々な給付が行われましたが、社会保障番号が普及しているアメリカや、社会のデジタル化が進んでいる韓国などと比較して、給付ひとつひとつに、手間も時間もかかりました。
この主な原因は、日本のデジタル化の遅れです。
日本では、健康保険証は電子化されていません。
また、給付に必要な情報を把握するマイナンバーカードも普及していません。
そのため、行政には、マスクを公平に入手できるようにしたり、現金を早くお届けできる基盤となるシステムがありませんでした。
日本にも、デジタル分野で大変に優れた方々がいます。
しかし、その力を存分に生かしていただけるような、社会システムが欠落していました。
マイナンバーカードと、対応する行政のシステムがあれば、日本も、もっと早く対応することができ、便利になります。
それは、新型コロナウイルスのような感染症が拡大する時だけではありません。
たとえば、災害時にも、役立ちます。
万一、災害時に被災した際にも、被災状況に応じて、どんな支援策があるかも、お知らせしやすくなります。
銀行口座をひもづけておけば、被災状況に応じた支援金なども迅速にお届けしやすくなります。
そして、ふだんの生活でも、便利になることがあります。
たとえば役所の手続き。
役所に行かなくても、家のパソコンやスマホから手続きが完結することが増えます。
たとえば健康保険証。
電子化され、医療機関のデジタル基盤が整えば、少なくとも、毎回名前と住所を書くようなことは必要なくなります。
先日も、こんなご要望がありました。
救急搬送の対応を早くしてほしい。いちいち、色々なことを家族に聞かないで、と。
簡単ではないご要望ですが、将来的に、電子カルテなどと紐付けられ、患者がどんな薬を飲んでいるか、どんな病歴があるか、データがわかれば、迅速に対応でき、システムで問題の解決につながる可能性が出てきます。
なぜ、これまで進んでこなかったか。
デジタル化への無理解と、マイナンバーへの根強い反対があったためです。
令和２年９月に菅内閣が誕生し、デジタル庁創設が本格的に打ち出されました。
そして、令和３年５月１２日、デジタル社会をつくるために必要な関連５法案が成立しました。
９月に、司令塔となるデジタル庁が発足しました。
ようやく、日本もスタート地点に立てたと思います。
尚、共産党は５法案、立憲民主党は３法案に反対しました。
デジタル社会のために必要なこと
デジタル社会をつくるためにはシステムの基盤が必要です。
そして、その活用のために、国民にマイナンバーカードを取得してもらうことが必要です。
それとともに、デジタルを使いこなし、システムの開発をしたり、デジタルを使えない人をサポートする、デジタル人材の育成が必要です。
使いこなせる人がいなければ、宝の持ち腐れです。
開発できる人がいなければ、さらなる発展はありません。
そこで、公明党は、２つのことを２０２１衆議院議員選挙の公約にかかげました。
- マイナンバード普及とコロナで低迷する消費喚起策として、新マイナポイント制度。
- 人材育成政策として、特に女性デジタル人材育成１０万人プラン。
新マイナポイント制度は、一人最大２万円で、令和３年度補正予算に盛り込まれ、来年から実施されることが決まりました。
令和３年４月まで、プレミアムで５千円付与されるしくみがありましたが、取得者数は以前よりのびたものの、４割に達しませんでした。今回は、給付を最大２万円（公明党の公約は３万円でしたが、与党・政府の協議で、２万円となりました）に、なおかつ、取得しやすいように自治体の取り組みも後押しする十分な予算が計上されました。仕事をしていて住所と職場が離れている場合など、なかなか役所窓口に行くことができず、取得が難しいという方々のために、行政が車で出張受付したり、休日や夜間にも取得できるようにしたり、特別な工夫が求められるからです。
なぜ女性デジタル人材育成が必要か
前置きがながくなりましたが、ようやく、本題にはいります。
１２月２８日の会議で、目新しいことがありました。
政府が、デジタル人材育成の目標値をかかげました。
一般紙にも、とりあげられていました。
地域で活躍するデジタル推進人材について、2022年度末までに年間25万人、2024年度末までに年間45万人育成できる体制を段階的に構築し、2026年度までに230万人確保
とても、高い目標です。
このうち、半分は女性になるように進めるべきだと思います。
これに先立ち、１２月２４日、政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定しています。
この中の１１３頁から人材育成に関する記述がありますが、「女性デジタル人材育成の推進」の項目は、公明党が要望して追加されたものです。
もちろん、女性だけでなく、男性も、また、若者から高齢者まで幅広い世代で、就職氷河期世代も、ひきこもっている方、障がいがある方に対しても、人材育成を推進すべきです。しかし、今の人材教育や就労環境のままでは難しい面がありますので、そこを転換する必要があります。
まず、女性に視点をあてて、学びやすい、働きやすい環境づくりをしていくことが、全ての人に働きやすい環境につながっていくと思います。
足下で、日本におけるデジタル分野の男女比は、女性が１／４位です。（統計によってはもっと低いです）
力仕事でもないのに、活躍できる女性が少ないのには、理由があります。
男性に向いているというアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）や、長時間働くことが前提となっている労働環境などです。
問題の解決のために、公明党女性委員会とデジタル社会推進本部では、今年６回勉強会を行いました。
先駆的な民間の取り組みや、政府の施策を調査してきました。
コロナ禍で、テレワーク環境が整ってきています。
デジタル分野の仕事の需要が多いので、働き手にあわせて、時短勤務やテレワークできる環境をつくる企業も出てきました。
地域の未経験の方々にも就労環境と充実したサポートを提供する先駆的な自治体の取り組みもありました。
SDGsや社会貢献の一環として、ひとり親など困難を抱える女性の就労を支援する企業も出てきています。
未経験者向けの３ヶ月程度の優良な研修プログラムも、公的職業訓練に出てきました。
実績をあげている優良な民間のプログラムもありました。
コロナ禍で仕事を失った女性や、出産・育児、介護などフルタイムで働けない女性、デジタル分野の仕事は未経験の女性など、今まで参入することができなかった方々に、裾野を広げていくことは、人材不足の解消だけでなく、福祉政策と経済政策にもなり、効果の高い政策です。
現金給付は、なくなったら終わりですが、人材投資はその後も効果が続きます。
公明党は女性デジタル人材１０万人をかかげました。
人材投資で、月５万円収入が上がる人が１０万人増えると、年間６００億円以上の経済効果です。
実現には、基礎レベルから仕事に直結するデジタル技術を得られる公的職業訓練の充実・拡大と、オンラインで全国どこでも受講できる環境や、時短・テレワークで働ける就労環境の創出が必要です。これが肝だと思います。
そのために、質の高いデジタルトレーニングを提供する機関に適切な報酬を払うことや、経験を積むためのOJT（仕事での実践訓練）の支援、時短・テレワークなど働きやすい環境をつくっている企業に行政の仕事を発注するなど、具体的な施策を政府に求めていきたいと思います。
各地から、お問い合わせが寄せられています。
来年、できるだけ早く、プランとしてお示しできるように、とりくんでいきます。
長くなりましたが、拙文を最後までお読み下さり、ありがとうございました<m(__)m>
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（ご参考）
「デジタル田園都市構想実現会議」の会議資料が、公表されています。資料が豊富で助かります。
まとめられた官僚の皆さん、大変だったと思います。感謝いたします。
ざーっと、目を通すだけでも、けっこうな時間がかかりました。
地方議員や地方行政の方、あるいは民間企業・団体の方で、政府の施策を知りたい方は、まず、関連資料の「主な施策の概要」をご覧になるといいのではないかと思いました。主な施策の予算額や、補助率などがまとまっています。
（１２月８日の公明党部会で人材育成についての考えを政府に質問した後、これまでの調査を踏まえ女性デジタル人材育成の項目を加えるための文案を作成し、党として政府に提示しました。１２月１７日に示された重点計画に反映されました）