こんにちは。竹谷とし子です。
東京こどもホスピスプロジェクト（佐藤良絵代表）や仲間のみなさんとめざす、こどもホスピスの整備。
小児がん患者等が、家族や友人等と安心して過ごすこ とができる場所。
友達と遊んだり、勉強したり、安心して、こどもらしく、楽しい時間を過ごせる場所。
代表の佐藤さんの話を伺い、セミナーに参加しながら、必要性について理解を深めてきました。
民間のご寄付を頼りにとりくまれていますが、こどもホスピスを、国として支援できる制度が、まだありません。
公明党の2021衆議院選挙マニフェストの政策集(51頁）には、こどもホスピスについて記しています。
●小児がんや難病など生命を脅かす病気等を患う子どもとその家族を支えるため、安心・快適な環境のもと、子どもの学びや遊び、子ども同士の交流や、家族の交流の場所となる「子どもホスピス」の全国各地での設置をめざします。
公明党の公約に入れています。
今週、ようやく、一歩が踏み出せました。
といっても、まだ何も動いてはいないのですが、重い扉を開く大切な鍵を手に入れることができました。
12月21日、こども家庭庁の創設にむけて、政府が方針を決めました。
閣議決定されたこの文章の中に、こどもホスピス整備に向け、重要な一文を入れることができたのです。
関係省庁と連携しながら、小児がん患者等が家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進める。
こちらからご覧になれます。
こどもホスピスという言葉はつかわれていないので、気づきにくいかもしれません。
しかし、これは、まぎれもなく、こどもホスピスのことです。
最終的に、この文章になりました。
政府が、検討を進める、と決めたことは、とても大きな意味があります。
たとえば、こどもホスピスには、場所が必要です。
伊藤こういち都議会議員や栗林のり子前都議会議員はじめ公明党議員が、都に働きかけてきました。
しかし、国として、こどもホスピスの必要性や位置づけを明確化していないため、都が提供することも今はまだ難しい状況です。
そこで、都議会議員と連携しながら、政府に使える制度がないか調べ、力になっていただけないか、働きかけてきました。
しかし、国でも、寄って立つ制度や方針もない中では、厚生労働省にも、文科省にも、検討していただける部局は見つかりませんでした。
それに近い政策は示されても、詳しく調べてみると、やはり、こどもホスピスを支えるものではありません。
必要性には理解が示されながらも、厚労省と文科省の施策の隙間に、すっぽり落ちている状況でした。
八方ふさがりの状況が続きました。
もがきながら、打開策を探してきました。
そこで、こども家庭庁創設に向けた公明党の議論の場で、政府に強く求めました。
こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするための、こども家庭庁。
ここしかない、と思いました。
そして、入れることができたのが、上の一文です。
短い一文ですが、大きな、大きな意味がこめられています。
ようやく、スタートに立てました。
こどもホスピス整備をめざす皆さまの思いが、国を動かしています。
実現に向け、早期に検討をはじめるよう政府に求めていきます。
（12月3日、8日、党内で集中的に原案について議論しました）