こんにちは。竹谷とし子です。
昨年から、とりくんできた防災減災対策が、ひとつ実現しました。
万一の大規模水害時に、都民、特に、海抜ゼロメートル地帯にお住まいの方々が、広域で避難する場所の確保です。
2020年5月11日の予算委員会で、災害時の避難所としてホテル利用を可能にすることや、国の研修施設等を避難所として自治体に提供できる体制の準備など、かつてない新たな取組も含めて万全の対策を関係省庁に指示していただきたい、と総理に求めました。
参議院議事録より
○竹谷
（中略）国の研修施設、全国にございます、そうしたところを避難所として自治体に提供できる体制の準備など、かつてない新たな取組も含めて万全の対策を総理から関係省庁に指示していただき、国民の命を守っていただきたいと思います。
○総理
（中略）詳細については防災担当大臣から答弁させたいと思います。
○国務大臣（中略） また、委員、最後、御指摘でございましたけれども、国の研修施設等につきましても、今、どうしたところがそうした避難所に充当するか、活用できるかということをあらかじめ洗い出して、そして自治体の方に提供できるような準備をいたしております。
いずれにしましても、積極的に各自治体に助言、支援をしていくことで対策を講じ続けてまいりたいと、このように考えております。
事前の質疑通告段階で準備がはじまり、この質疑を機に、内閣府は5月21日、各府省に依頼を出しました。
そして、しばらくしてから、各省庁をとりまとめ、提供可能な研修施設等をリスト化して、自治体に提供しました。
しかし、ここで終わりません。
そこから、東京都内の施設について、提供する側の省庁の方々に一件一件ヒアリングしました。
毎日、コロナの市民相談が山のようにある中でしたが、災害はいつくるかわりません。
時間を絞り出すように確保して、作業しました。
そして、避難場所として有力な施設を、しぼりこみました。
そのひとつが、9月3日に東京都が包括協定を結ぶことができた、独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立オリンピック記念青少年総合センターです。
日本経済新聞2021年9月7日
「東京都、水害避難先確保に奔走 広域で74万人想定」
NHK
東京都 広域避難先提供で初の協定 渋谷区の国立施設と｜NHK 首都圏のニュース
公明党東京都本部には、大規模水害対策プロジェクトチームがあります。
国会と都議会、そして、関係市区町村の議員が参加しています。
都民の命と生活を守るため、防災減災に関して、地域の状況をふまえた情報交換や勉強会を行っています。
その中で、特に、土地が低い江東５区からは、広域で避難する場所が求められてきました。
場所が、なかなか見つからなかったそうです。
そこで、私がつくった厳選リストを、公明党の都議会議員の方に渡し、都議会議員から東京都庁の関係部局に提案して、検討していただきました。
そして、2021年6月14日に、東京都の防災対策視察の一環として、公明党の国会、都議会議員と、都の関係部局と一緒に、この施設を視察するにいたりました。そこから、話を具体的に進めていただくことができました。
（写真：東京都庁内）
文部科学省と独立行政法人国立青少年教育振興機構の方々は、とても真摯にご対応してくださいました。
心から御礼申し上げます。
また、昨年、内閣府が各省をとりまとめてくださったお陰で、今回の協定につながりました。
各省庁を横串でまとめることは、とても大変な作業だったと思います。
ご尽力くださった方々に、御礼のメールを出したところ、もう異動された方もいましたが、残っている方からお返事をいただきました。
各省でも、施設を提供可能という結論を出すには、様々な調整があったことと思います。
色々なところで、国民の命とくらしを守るために、公務員の方々が汗をかいてくださっています。
いざという時、逃げる場所がなくて困る人がいないように、何もない時にこそ、しっかり準備しておく必要があります。
平時のこうした仕事は、ほとんど目を引くことはないと思います。
しかし、目立つことより、役に立つことが、大事なことだと思います。
引き続き、防災減災対策に、とりくんでまいります。