こんにちは。竹谷とし子です。
生理の貧困 地方公共団体の取り組み状況の調査結果が本日発表されました。
https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/kenko/periodpoverty/pdf/1.pdf
参議院の地方・消費者特別委員会の質疑の中で調査を要請していたものです。
それによると、「⽣理の貧困」に係る取組を実施している（実施した・実施を検討している）ことを今回把握した地⽅公共団体の数は255団体。
防災備蓄が184件と最も多く、次いで、予算措置（予備費の活⽤も含む。）55件、企業や住⺠等からの寄付44件でした。
3月に、#みんなの生理（共同代表谷口歩実さん）による調査結果が、ＮＨＫで報道され、公明党として、佐々木さやか参議院議員が予算委員会でこの問題をとりあげ、本格的に政府の検討が始まりました。政府として、公明党の申し入れを受け、生理の貧困対策にも使える交付金の拡充を発表しました。
それと並行し、東京都豊島区では、長橋けいいち都議会議員と公明党区議団が、高野区長に、災害備蓄品の生理用品配布と学校での提供などを求め、全国に先駆けて配布が始まりました。そして、豊島区をモデルに、公明党地方議員が、東京全体、そして、全国で、首長らへの要望活動を行い、地方自治体を動かしました。
備蓄品配布から始まり、現在は、公共施設や学校トイレでの継続的な提供に向け、各地でとりくんでいます。
引き続き、今後も粘り強くとりくんでまいります。