こんにちは。竹谷とし子です。

 

食品ロス削減推進法が成立して、5月で2年になります。

 

強制力を伴わない地味な法律ですが、食品ロスを削減する方向へと、効果が出てきています。

 

具体的に、いくつかをご紹介いたします。

 

食品ロス削減推進法の効果 3例

 

1.食品表示に関する判断(サッポロ・ファミマ協同開発ビールのEがAだった件)

 

先週、サッポロさん・ファミマさん共同開発のビールが、誤植で販売中止が発表された直後、一転、撤回されたという出来事がありました。

 

食品ロスにならず、良かったです。

 

今回、食品ロス政策を統括する消費者庁から、法律違反にあたらないという見解が早々に出ました。たらい回しにされず速やかに答えが出たのは、食品ロス削減推進法により、担当していただける部署があるからです。少ない人数ですが、しっかり対応してくださっています。

 

法律がない時には、問題が複数の省庁でたらいまわしになり、解決しないままのことがありました

 

全てではありませんが、かなり、変わってきたことを感じています。

 

※この経緯に関しましては、食品ロス問題ジャーナリストで、法律をつくる際に多大なご貢献をいただいた井出留美さんの記事や、1/14朝のラジオニッポン放送 飯田浩司さんのOkCozyUpの冒頭2-8分でご紹介されていますので、よろしければご参照ください。

 

#EじゃなくてもAじゃないか (中森真太郎さんの)秀逸コピーと、食品ロスをなくしたい方やサッポロファンの方々の声が、SNS上で大きな流れになった出来事でしたが、食品ロス削減推進法も一助となりました。

 

 

間違えは決して良いことではありませんが、これを機に、過剰コンプライアンスとも言えるような理由による廃棄が減る方向に変わっていくといいと思います。

 

そして、健康被害を与えることがなく、誤表記の説明等で消費者の理解を得られるものであれば廃棄せず、販売収益の一部を社会福祉などに寄付する、お福分けの流れができると、なおいいですね。そうすると、三方よし、四方よしです。

 

2.備蓄品の寄付(行政の変化)

 

行政がもつ災害時備蓄食料の多くは、賞味期限がくると、廃棄されていました。

 

以前は、国の財産に関する法律のため、なかなか寄付ができませんでした。

 

食品ロス削減推進法では、備蓄食品を廃棄せずに活用することが推奨されています。

 

今は、農林水産省が適法な手続きをふんで、フードバンク活動団体等に寄贈するなど、流れが変わってきています。

 

3.賞味期限の正しい理解

 

昨年、消費者庁が開催した賞味期限の愛称・通称コンテストでは、「おいしいめやす」が大賞になりました。

 

賞味期限がくると、もう食べられないという誤解が広がり、食品ロスの一因となってきました。

 

かつて、災害時に賞味期限切れの備蓄食品を配ったことを企業が謝罪し、マスコミが報道する、といったことがありました。

 

中身に問題があったわけでもなく、法律違反でもなく、販売したわけでもなく、とがめられるべき理由のないことで、本来なら、謝罪する必要はないことでした。

 

災害時に、空腹の被災者を思い、善意で配られた方のことを思うと、胸が痛みます。

 

社会の中に、こうした賞味期限に対する誤解が放置されたままですと、企業や行政は萎縮して、廃棄する方向に走ってしまいます。

 

そして、食品ロスが出続けます。

 

そうした状況を変えるために、賞味期限の正しい理解促進へ、具体的に消費者庁が行った啓発の一環が、昨年の愛称コンテストでした。

 

また、農林水産省も、賞味期限切れの備蓄食品を説明した上で寄付し、やり方の範を示しています。

 

さらに、同じような賞味期限の問題に関しては、ペットボトル飲料水でも大きな誤解がありました。

 

過去のブログ記事でも、書かせて頂きましたが、水についている賞味期限は、表示通りの量(蒸発して減っていく)が保たれる期限だそうです。

 

私もこのことを、以前は知りませんでした。

 

これも、井出留美さんの記事から教えていただいたものです。

 

これについても、消費者庁の食品ロス担当部署に相談し、正しい理解になるよう発信していただきました。

 

また、警察庁にもご相談し、Twitterで発信していただきました。

 

これも、根拠となる法律がなければ、難しかったことです。

 

他にも、コンビニで値引やポイント付与などで廃棄せずに売り切ることが進んできたり、クリスマスケーキや恵方巻などの季節商品を予約販売に変えることでも食品ロスの削減が進んでいます。またフードバンク等に、未利用食品の寄付を社会貢献として行う企業が増えてきたように感じます。

 

いわゆる1/3ルールなど食品ロスを生む商慣習の撤廃や、フードバンクや子ども食堂、子ども宅食や地域食堂などの食の支援を全面的に後押しするための諸課題はまだまだあるのですが、法律ができたことで、課題の解決に取り組むリーダーシップが生まれてきたことを感じます。

 

法律はつくることがゴールではなく、スタートだと思っています。

 

法律が生まれたきっかけは現場の声

 

さかのぼれば、食品ロス削減推進法をつくるきっかけとなったのは、2016年に公明党東京都本部女性局(局長:まつば多美子都議会議員)が、都内各地での食品ロス削減の講演会や普及啓発キャンペーンを企画してくださったことでした。

 

その講演会活動で、井出留美さんとご一緒して、消費者の方々へ食品ロスの現状や原因、「手前どり」などの消費者の行動が食品ロス削減に直結することを知っていただければ、行動変容につながることを実感し、そのための啓発の重要性を確信しました。

 

また、法律がないと進まないという立法事実を教えてくださったのは、公明党の地方議員さんたちでした。

 

議会質問でとりあげても、役所の理解がなければなかなか前に進まない、という実態を伝えてくださいました。

 

食品ロスの削減のためには国と、自治体、関係する多くの事業者、そして消費者が、国民運動として取組もうというひとりひとりの肩を押すような法律があれば、自治体も事業者も取り組みを推進しやすくなる、という現場のお声から生まれたのが、この法律です。

 

多くの皆様から後押しをいただいて成立した法律の実効性をあげるために、これからも地方議員さんたちとともに現場の声を頂きながら、省庁に具体的な政策を提案し、国民の生活に役立つよう今後も取り組んでいきます。

 

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